韓国経済News

ハンギョレ新聞は、韓国・現代自動車グループが2月21日、同国最大の経済団体、全国経済人連合会（全経連）を正式に脱退した（聯合ニュース）。現代自動車に続き、起亜自動車、現代モービス、現代グロービス、現代カード、現代製鉄など系列企業11社が脱退する意向という。2016年12月のLGに続いて、サムスンとSKもすでに脱退しており、4大財閥グループが脱退したことになると報じた。

全国経済人連合会は、日本経済団体連合会（経団連）に相当する団体で、1961年8月の発足以来、輸出主導や外資導入を柱にした経済開発戦略を政府に助言し実行に全力を傾けるなど韓国経済を支えてきた。初代会長はサムスン創業者の李秉喆（イ・ビョンチョル）氏で、現代、LG、SK、大宇といった韓国経済を支える企業のトップが代表を務めてきた。

全経連は加入企業600社の会費で運営されており、サムスン、現代自動車、SK、LGの４大グループが、2015年度基準で全年会費492億ウォン（約48億8000万円）のうち約380億ウォンと約77％を負担している。サムスン、SK、LGの脱退を受けた2017年2月17日の理事会で社会貢献予算の削減などにより、対前年比40％予算減の235億ウォンとする策定を行ったが、現代自動車グループの脱退で様子見をしていた企業の脱退も加速するとみられ、存続自体が難しくなった。
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【管理人コメント】
全国経済人連合会は、大韓民国（韓国）の経営者団体で、日本経済団体連合会と定期会合を実施している。しかし不正の温床となっているのでは困りごとである。現在、SKグループの崔泰源会長、ハンファグループの金升淵会長、ロッテグループの日本名：重光昭夫会長、現代自動車の鄭夢九会長、韓進グループの趙亮鎬会長、LGグループの具本茂会長ら主力メンバーにおいて、SKグループの崔会長とLGグループ具会長も全経連から脱退することに同意している。

また、現代自動車グループも脱退し、様子見をしていた企業の脱退も加速するとみられ、存続自体が難しくなった事を各メディアが報じている。朴槿恵大統領と親友の崔順実被告をめぐる一連の事件で、崔被告が設立した文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」に韓国の複数企業が資金を拠出した事実が証明されれば、全経連の存続は無理だろう。

経団連と韓国の全国経済人連合会は今年１月にソウル市内で、第三国向け投資での関係強化に向けたセミナーを開催している。インフラ整備や資源開発などで日韓協力の成功事例などを共有し、企業連携に役立ててもらうとし、経済面で日韓の友好関係をアピールする狙いがあった。朴槿恵大統領は経団連の榊原定征会長との会談で「（第三国での）プロジェクトが巨大化しており両国が協力すればリスクを下げられる」と歓迎し、榊原氏も「両国企業が持つ強みを生かして大きなチャンスを生む」と述べている。

日韓の経済界は韓国経済における投資或いは協力という部分で、実は重要な役割となっていたが、トップ大手企業が韓国の全国経済人連合会から脱退したことで、韓国との協力は難しくなった。しかし韓国における生活基盤である中小企業が重要であるから、むしろ中小企業連盟などの動きのほうが不可欠となる。韓国の異常さを受けて、日本が韓国企業への補てんとなる動きはいったん中止すべきだろうと思うが…。韓国の現状をみれば、韓国中小企業の下支えとなってきた日本は、韓国に対し厳しく望むべきだろう。

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