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韓国、実質所得7年ぶり減少…消費支出も初めて減少

中央日報は、2014年7月に朴槿恵(パク・クネ)政権の実力者の崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)議員が副首相兼企画財政部長官に就任し、「所得主導成長論」を主張した。賃金が増えてこそ内需が活性化して成長するというものだ。崔副首相は賃金を上げたり配当を増やす企業にインセンティブを与える「家計所得増大税制」を用意した。最低賃金も2015年に7.1%、2016年に8.1%引き上げた。しかし政策の成果は実感できないと報じた。

統計庁が24日に出した「家計動向」によると、昨年の国内世帯(2人以上)の月平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)と、前年比0.6%増えた。しかし物価の上昇を勘案した実質所得は0.4%減少した。世帯の実質所得が減少したのはグローバル金融危機の影響があった2009年(-1.5%)以来7年ぶりとなる。アジア通貨危機、グローバル金融危機のような大きな外部衝撃がない中、昨年、経済危機級の「所得寒波」を迎えた。雇用が増えないうえ、就業者の月給もそれほど上がっていないからだとした。

家計は緊縮している。昨年、国内の世帯は月平均336万1000ウォンを支出した。ここから税金・年金・社会保険料・利子(非消費支出)などを差し引いて225万ウォンを消費した。消費支出は物価上昇分を加えても(名目)前年比0.5%減少した。関連統計を始めた2003年以降、初めての減少だ。
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【管理人コメント】
中央日報は、解決法は良い雇用を増やすことだと伝えているが、実に簡単に掲載している。問題は方法だとし、尹暢賢ソウル市立大経営学部教授は「実質所得指標は韓国経済の総体的な問題点を表している」 「画期的な首都圏規制緩和、雇用創出、投資活性化、第4次産業革命に対する投資誘導のような正攻法が必要だ」と述べている。また、キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「成長のための対策を提示する大統領候補がいない。企業投資、産業技術開発投資拡大を後押しする『成長公約』が出てこなければいけない」と指摘している。

韓国の専門家は現実をよく理解していないようだ。国の崩壊が目の前に迫ってきている中で、12%雇用を占める大手企業に頼り切っている。もっとも日本企業の様に大手企業と中小企業の関係がしっかりしていれば別だが、日本とて中小企業雇用7割の国で、企業数の99.9%が中小企業である。一見韓国と似ているわけだが、雇用依存が中小企業という部分では似てはいるが、技術や設備に営業或いはマーケティングという部分で大きく日本企業と比較し劣っている。日本の中小企業は産業別団体で組織され連携し、不況時には仕事を分け合うなど、予想以上につながりは強い。

投資という部分でも、社員製造能力に合わせて、必要な設備投資には、かなり積極的だ。それに比べて韓国の中小企業は規模も設備も人材も頼りないのが事実で、営業というと社長以外ゼロという企業も多数存在する。結局は韓国の大手企業は日本の部品企業と提携し、商品開発を目指していることが多い。私が在籍した部品企業では、LG電子などなどが来社し、スマホ部品の製造依頼をしに来ているわけで、中小企業の紹介は、関連企業の大手企業などから情報を得るようだ。

従って雇用を担う韓国中小企業の改革こそが、最初にありき問題となる。自国経済をになう第4次産業などよりは、自国中小企業改革で雇用創出するほうが、自国のためであり対応も早く、家計負債の崩壊を助けることになるが…。



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[ 2017年02月26日 09:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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