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理解できぬ東芝の原子力事業 ほとんどの原発が止まり死に体状況

経営再建中の東芝は14日、2016年4-12月期決算で、米国の原子力事業に伴う7125億円の損失を計上し、純損益が4999億円の赤字になるとの見通しを発表した。前年同期の4794億円の損失に続く2年連続の赤字。12月末の株主資本は1912億円のマイナスとなり、負債が資産を上回る債務超過に陥る。

そこで、資金調達のため、半導体事業を分社化する新会社の株式の売却をする。当初は外部出資の比率を20%未満に抑える予定だったが、過半の株式を売却する方向。17年度中に売却を終える方針だ。 稼ぎ頭の半導体を守ることができれば、東芝は何とかなるのではと思っていたが、逆に半導体を売ってまで資本を回復しなければ事業の継続が危ういということだ。

東芝は全体像をつかんでいなかったために、おかしくなった。不正会計問題発覚で業績不振が表面化したときも、医療機器大手の東芝メディカルシステムズをキヤノンに売却するなど、優良な部門から切り離していった。残ったのは、半導体と原子力、そして交通システム、上下水道システム、エレベーターなどの社会インフラ事業だ。詳細はこちら


【管理人コメント】
去年12月27日に東芝が発表したアメリカの原子力事業の巨額損失。原子力事業を手がける子会社ウェスチングハウスが2015年に買収したCB&Iストーン・アンド・ウェブスターについて、資産内容を詳しく調べた結果、数千億円規模の損失を計上する可能性がある事が判明。ウェスチングハウスは、アメリカ南部のジョージア州で2基、サウスカロライナ州で2基の合わせて4基の原発の建設を2008年に受注した。子会社のウェスチングハウスがCB&Iストーン・アンド・ウェブスターを買収する前のことで、両社はこの4基の建設プロジェクトを共同で受注するパートナー企業の関係にあった。

東芝によると、2011年3月の東京電力・福島第一原子力発電所の事故のあと、アメリカで原発の安全基準が厳しくなった事で建設のコストが膨らみ、安全基準を満たすために設備や資材の費用が上昇したわけで、それにともなって建設の工期が伸びることで人件費も膨らみ、全体の建設コストが受注した時点の想定を大きく上回った事が理由にある。工期は当初の計画ではそれぞれ5年程度の見通しで、現在では、原発の運転開始の時期は、4基いずれも1年から3年程度遅れており、運転開始時期は2019年~2020年の予定。原発の建設費用は、4基合わせておよそ2兆円で、工事の進捗状況30%程度。

東芝は、ウェスチングハウスとCB&Iストーン・アンド・ウェブスターは、建設コストが膨らみ続ける中でコストの負担をめぐって対立していたわけで、このためさらに工期が遅れる可能性が出てきたことから、ウェスチングハウスは、この対立を収拾させるためにCB&Iストーン・アンド・ウェブスターの買収に踏み切ったわけである。結局買収によって対立していた相手を取り込むという対処法では、膨らむコストを抑えるための根本的な解決にはならないという事だ。契約では、「4基のうち少なくとも2基(サウスカロライナ州)については、建設の費用があらかじめ決めた金額を超えた場合は、ウェスチングハウスとCB&Iストーン・アンド・ウェブスターがその分を負担する」となっている。

電力会社にとって有利な契約なため、建設のコストが膨らめば膨らむほど採算が悪化する形となり、その結果、数千億円規模の損失につながったという事だ。残念ながら東芝の原子力事業の見通しは暗い。原発事業について、東芝は収益性の高い燃料・サービス部門を継続する一方、リスク負担の大きい土木建築からは手を引く考えだというが、原発が止まっている現在、再処理とか廃炉事業ならともかく、燃料で稼ぐというのは無理がある。原子力事業を立て直すどころか、原子力事業を買ってくれる企業などあるのだろうか…。



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[ 2017年02月27日 12:39 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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