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三星グループが58年ぶりに事実上解体

三星(サムスン)が、59の系列会社や従業員50万人を率いてきたグループのコントロールタワーともいえる未来戦略室を、28日急きょ廃止した。崔志成(チェ・ジソン)未来戦略室長(副会長)や張忠基(チャン・チュンギ)未来戦略室次長(社長)など、チーム長以上の幹部9人も、1日付けで全員辞任する。顧問などの肩書きも受けずに、会社から完全に去る。

これにより、1959年、故李秉喆(イ・ビョンチョル)先代会長の三星物産秘書室で始まったいわば「グループ機能」は、58年ぶりに完全に消える。グループ機能は、三星電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長時代は「構造調整本部」と「戦略企画室」という名で、2010年12月からは「未来戦略室」に名前を変えて運営されてきた。財界で予想していたグループ刷新案は、同日発表されなかった。未来戦略室が廃止されたことを受け、最終的なガイドラインを出すよりは、各系列会社が革新案を自主的にまとめて実行するという趣旨だ。三星の高位関係者は、「グループレベルの刷新案を出さないことこそ、真の刷新策だ」と主張した。

未来戦略室の李濬(イ・ジュン)コミュニケーションチーム長(副社長)は、同日午後3時15分頃、ソウル瑞草(ソチョ)社屋にある記者室を訪れ、4分間、短く組織廃止の発表を行った。朴英洙(パク・ヨンス)特別検事チームが三星電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長と室・次長など、三星首脳部5人を一括起訴すると発表した直後のことだった。李チーム長は、A4用紙半分分量の発表資料を通じて、「各社は代表取締役や取締役会を中心に自律経営を行う」と明らかにした。

先代会長時代から続いてきた水曜社長団会議も廃止された。また、政経癒着の根絶と再発防止のために、対官業務組織は完全に廃止する。外部拠出金や寄付金も一定基準以上は、各系列会社の取締役会または取締役会傘下委員会の承認後、執行することにした。
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/860489/1

【管理人 補足記事&コメント】
産経ニュースは、半世紀以上にわたり、グループの迅速経営を支えた“上意下達式”の経営体制が幕を閉じるとし、朴槿恵大統領の友人、崔順実被告の国政介入事件で、経営トップでサムスン電子副会長の李在鎔容疑者が立件されたことなどを受けた経営刷新策と報じた。崔被告側への計430億ウォン(約43億円)に上るとされる贈賄容疑では、未来戦略室が主導したとされる。28日に在宅起訴が発表された崔志成同室長や張忠基次長ら首脳9人も辞任する。

約200人の“精鋭”が60社以上を傘下に持つグループの経営計画を立案してきたのが未来戦略室である。グループが一体となった迅速経営の原動力とされた一方、崔被告の疑惑発覚後は「政経癒着の温床」として批判を浴び、李容疑者も昨年12月の国会聴聞会で「国民に否定的な認識があるならなくす」と解体する意向を示していた。韓国では「巨大グループが司令塔なしで回るのか」と懸念の声も上がっている。

未来戦略室がどれだけの功績実績なのかは不明だが、サムスン電子自体は大半がヘッドハンティングの企業である。今もなお製造管理と製造技術部分では日本人で多い。製造におけるISOシステムや5S基本等々、日本人管理者無くしては成り立たないのも事実。だがこれも未来戦略室が実施したかどうかは不明だ。会長の人脈から引き抜いたり、引退後の人材活用を実施してきているわけで、その人材もかなり退職している現状があり、製造管理者は不足している。

技術は限界点にきており、未来戦略室がマーケティングまで実施できる能力がるとは到底思えない。
存在自体が無駄だろうと思うが…。



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[ 2017年03月01日 10:42 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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