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トランプ「太平洋同盟も公正な防衛費を分担すべき」

ドナルド・トランプ米大統領が28日(現地時間)、連邦議会上・下院合同演説で同盟の防衛費分担増額、および通商・貿易に対して既存の「アメリカ優先主義」を繰り返し強調した。これに伴い、米国の防衛費分担金増額と通商圧迫が表面化するものと見られる。

トランプ大統領はこの日の演説で「ファシズムを追い出した二度の世界大戦と、共産主義をはね除けた冷戦期間のきずなを通じて構築した同盟であるNATO(北大西洋条約機構)を強力に支持する」としつつも「しかし、私たちの協力国も自分たちの財政的義務を充足しなければならない」と述べた。彼は「NATOであれ、中東であれ、太平洋であれ私たちの協力国が戦略的・軍事的作戦の側面で直接的で有意な役割を分担することを願う」としつつも「合わせて、全てが公正な費用(防衛費)を分担することを期待する」と強調した。トランプ行政府はスタート後、主にNATOの防衛費分担だけを問題にしてきた。今回の演説で太平洋地域まで再び含ませたことによって、韓国や日本に対しても防衛費増額圧迫に乗り出すことを予告したものと分析される。

トランプ大統領はまた「ムスリム世界の同盟と友人を含め、すべての同盟と共に協力して邪悪な“イスラム国(IS)”を地球上から消滅させるだろう」とし、ISの撃退が対外政策の最優先順位であることを再確認した。ただし、彼は北朝鮮に対しては一言も言及しなかった。主に国内問題に焦点を合わせた演説であったことに加え、対北朝鮮政策の検討が終わっていないためとの見方が多い。


トランプ大統領は貿易・通商問題についても、「私たちはアメリカの企業とアメリカの労働者のために平坦な競技場を作らなければならない」として“公正な”貿易を強調した。彼は北米自由貿易協定(NAFTA)により米国の製造業の働き口の4分の1が失われ、中国の2001年世界貿易機構(WTO)加入により6万個の工場を失ったと主張した後「アメリカの偉大な企業と労働者がこれ以上利用されないようにし、数百万の働き口を再びもたらす」と明らかにした。彼は米国の国内政治に関連しては「狭い考えの時は終わった。ささいな争いは後回しにする時だ」として国民の統合を強調した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/26669.html

【管理人 補足記事&コメント】
トランプ氏は、約一時間にわたる演説で「私の仕事は世界を代弁することではなく、米国を代表することだ」と述べ、公約である「米国第一」の姿勢を鮮明にした。特には雇用政策。ソフトバンクやフォードなど企業の具体名を挙げ「多くの企業が数十億ドルの投資と数万人もの雇用創出を表明した」と強調。環太平洋連携協定(TPP)も「雇用を奪う」として離脱を成果としてアピールした。

「米労働者の賃金増や失業率改善、治安向上を図るため、移民関連法を強化する」とも述べ、メキシコ国境の壁建設を改めて表明。「非熟練労働者ではなく能力のある移民」を受け入れる制度改革に取り組む考えを示した。また日本を含む同盟国に「直接的で重要な役割と公平な費用負担」を求めた。インフラ整備に一兆ドル(約百十三兆円)を投資し、法人税率の引き下げなど「歴史的な税制改革」に取り組む姿勢も強調したが、実現には立法作業や予算編成が必要な政策が多く、議会との協力が不可欠となる。

不足する税金の補填捻出は、自国削減以上に同盟国の防衛費負担となるのは間違いない。安倍総理とてトランプと実施したゴルフ外交は非常に高いゴルフとなりそうだが…。一方韓国は高まる北の脅威を考慮すれば、全額負担+アルファだろう。



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[ 2017年03月02日 09:56 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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