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ソウル高裁「グーグルも韓国の個人情報保護法に従え」

グーグルのように本社が外国にある多国籍企業も、個人情報保護と関連して国内法に従わなければならないという判決が下された。本社とサーバー(情報を保存・管理するコンピューター)が韓国国内にないという理由で、個人情報第三者提供内訳の公開を拒否してきた多国籍企業に釘を刺した判決で注目に値する。また「非識別情報」の提供内訳まで公開対象とした点も目につく。

1日、情報人権保護活動を行う人権・市民団体の話によれば、ソウル高裁民事4部(裁判長ペ・キヨル)は“Gmail”などグーグルのサービスを使う韓国国内の利用者がグーグルとグーグルコリアを相手に起こした「個人情報第三者提供内訳公開」請求訴訟で、最近原告一部勝訴判決を下した。グーグルとグーグルコリアは、利用約款と米国法が非公開を義務化したものを除き、残りはすべて公開せよと命じた。

これに先立って経済正義実践連合・進歩ネットワークセンター・共にする市民行動・国際アムネスティ(韓国支部)の活動家6人は、グーグルとグーグルコリアを相手に訴訟を起こした。2014年エドワード・スノーデン氏の暴露によりグーグルが利用者の個人情報を米国の情報機関に提供していた事実が明らかになった後、自分たちに関連して収集・保有された個人情報およびサービス利用内訳の第三者提供現況を公開するよう要求したが拒否されたことに伴った提訴だ。


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1審はグーグルに対してのみ第三者提供内訳を公開するよう命じたが、今回の控訴審ではグーグルコリアも公開しなければならないと判決した。人権・市民団体は「情報人権保護と関連して大変重要な意味を持つ判決だ。大法院(最高裁)に上告して、企業Eメール利用者の個人情報とサービス利用内訳など、1・2審が非公開対象として判決した部分も再び判断を受ける予定」と明らかにした。

「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律」は、個人情報とサービス利用内訳の第三者提供内訳の公開を義務化している。当事者が要求すれば応じなければならない。通信社が個人情報(通信資料)を情報・捜査機関に提供した内訳を加入者に閲覧させることが代表例だ。だが、グーグルらは国内利用者の個人情報を収集・保有しておきながら本社が外国にあるという理由でこれを拒否してきた。そのため国内企業などからは逆差別だとの主張もある。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26668.html

【管理人コメント】
経済正義実践市民連合(経実連)など市民団体の活動家6人が個人情報の第三者提供内訳の公開をめぐってグーグルとグーグルコリアを相手取り起こした訴訟である。中央日報は、裁判所は利用者が約款などを通して外国法による法的紛争の解決方法に同意したといっても国内法を適用することができるとした。韓国裁判所に裁判管轄権があると判断したわけだ。韓国の情報通信網法などによると、情報通信サービスの提供者は利用者から個人情報の第三者提供の現状に関する閲覧や提供申請を受けた場合、直ちに措置を取るように規定していると伝えている。

今回、裁判所は原告の慰謝料請求は受け入れなかった。実際に、精神的な損害を被ったとみるのは難しいというのが理由だ。 グーグルコリアが米国情報機関などに韓国民の情報を提供した場合の問題となるが、問題はその前になぜ情報をが米国情報機関などに提供するのかのほうが問題で、手順が逆だろうと思うが…。



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[ 2017年03月02日 10:11 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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