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韓国経済は絶体絶命の危機…成長軌道から完全に離脱

「危機」という幽霊が韓国を数年間徘徊している。「4月危機説」のように根拠が稀薄な危機説もたびたび出没する。国家信用格付けは歴史上最も高く、外貨保有高が十分あるにもかかわらず、“経済危機論”が絶えない理由は何だろうか。さらに、危機から脱するためには何が必要だろうか。

韓国経済学会は2日「絶体絶命の危機の韓国経済、どこに向かうべきなのか」をテーマに政策セミナーを開いた。国内経済分野で“長兄”とも言うべき同学会が現在の状況を「絶体絶命の危機」と見なしたのだ。ク・ジョンモ学会長(江原大学教授)はセミナー前に行ったハンギョレとのインタビューで「絶体絶命の危機という言葉が大げさに聞こえるかもしれない。しかし、対内外的に『パーフェクトストーム』が立ち込めている。大統領選挙局面で経済学者たちが声を出さなければならないという切迫感の中でこのセミナーを企画した」と話した。分野別に国内を代表する学者たちが発表者を務めた。

マクロ・金融分野の専門家である高麗大学のシン・グァンホ教授は「低成長」をキーワードに危機論を展開した。シン教授は韓国経済が1989年と1997年の2回にわたり大幅な成長鈍化を経験したと紹介した後、「世界金融危機以降、2010年頃から成長率3%以下の低成長に本格的に差し掛かった」と話した。彼は「現在の低成長は景気循環のレベルから一歩進んで、構造的要因による低迷」だとして「ヒステリシス現象」まで言及した。ヒステリシス現象とは、経済が従来の成長軌道から離脱し、元に戻れない現象を指す。

産業専門家のソウル大学のイ・グン教授は「ミスマッチ」と「システムの失敗」という表現を繰り返し使った。イ教授は「今の危機の様相は、新しい企業や産業、雇用が政府の支援なしには自ら長期志向的かつ果敢な投資を通じて創出できないシステムの失敗」だとしたうえで、「長期的投資の必要性と英米式の株主資本主義の間に『ミスマッチ』が起きている」と診断した。

シン・グァンホ教授は「低成長脱皮」に向けて付加価値税中心の増税と財閥改革、積極的な財政拡大政策を提案した。成長率を高めるためには、規制改革をしなければならないが、この際に現れる社会的弱者の被害を減らすためには、セーフティーネットの強化に向けた増税が必要だということだ。シン教授は「増税を通じて、社会保障環境を用意し、規制改革を同時に推進しなければならない」と強調した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26684.html

【管理人コメント】
上記記事では、成長率を高めるためには、規制改革をしなければならないが、この際に現れる社会的弱者の被害を減らすためには、セーフティーネットの強化に向けた増税が必要で、増税を通じて、社会保障環境を用意し、規制改革を同時に推進しなければならないとした。

韓国の場合成長を高める云々よりは、自国中小企業改革が先だろう。大手企業は外資系企業と化しているわけで、ある意味経営者人材は豊富だ。韓国財閥などにこだわらなければ、上位企業はある程度成長して行くだろう。むしろ自国民雇用率9割の生活を確保する中小企業ために何をするのかが重要となる。いまでさえ倒産連鎖が始まろうとしているわけで、韓国の中小企業では自分で受注するだけの営業組織を持つ企業は規模の大きい企業だけとなる。大半は大手企業からの受注をうけるだけで、自社で受注拡大するには組織そして設備を含めて規模が小さすぎる。

同業の業種を持つ企業で連携できるようにするには、日本のような業種別中小企業団体が不可欠となる。少なくともその程度の改革はできるだろう。営業人員は大卒失業者が溢れているいるわけで、中小企業連携は設備共有や人材共有の実施で、かなり補える。生活基板の土台があってこそであるから、早々に実施数することである。



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[ 2017年03月03日 10:10 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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