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韓国で4人に1人は時給670円未満の“低賃金”…OECD3位の“不名誉”

韓国の賃金労働者の4人に1人は低賃金労働をしていて、低賃金労働者の比重が過去10年間で0.5%しか減らず、ほぼ足踏みしていることが分かった。また、公共社会福祉支出の比重は、経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の半分にとどまっている。

2日、福祉部はこのような内容を含んだ「統計で見る社会保障2016」を発刊したと明らかにした。社会保障統計は、家族、健康、勤労、所得保障と貧困、環境などの分野の162個の代表指標で構成されている。この日発刊された統計資料によれば、2014年基準で韓国の低賃金労働者は23.7%で、これはOECD加盟国のうちアイルランドと米国に次いで3番目に高い。この指標は賃金不平等の強度を示すもので、低賃金労働者の比重が高いほど労働市場が不公平なだけでなく、ワーキングプアに陥る可能性が高いことを意味する。低賃金労働者とは賃金労働者全体の賃金中位値の3分の2未満の金額を受け取る人たちで、2014年基準では時間当り賃金が6712ウォン(約670円、月額賃金換算約140万ウォン=約14万円)に満たない場合を言う。

特に、女性の低賃金労働者比重は37.8%で、男性(15.4%)に比べてはるかに高かった。女性労働者が低賃金産業(宿泊飲食業など)に従事する比重が高く、非正規職として仕事をするケースが多いためだ。また、低賃金労働者全体の比重は10年前の2004年(24.2%)より0.5%の減少に終わった。10年間でほとんど改善されなかったという意味だ。

韓国の公共社会福祉支出比重も未だ低水準に留まっている。2016年基準で韓国のGDPに占める公共社会福祉支出は10.4%で、OECD加盟30カ国平均(21%)の半分の水準だ。ただし福祉部は「2000~2016年OECD平均値が年間0.98%ずつ増加したのに比べて、同じ期間に韓国の年平均公共社会福祉支出増加率は5.4%と高い」と明らかにした。

また国民基礎生活保障制度受給率は2015年基準で3.2%であり、受給者数は164万6千人に達した。2001年に3.0%だったことに比べれば、受給率はほとんど上がっていない。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26680.html

【管理人 補足記事&コメント】
15年前までの韓国では、所得や財産が少ない場合でも、「65歳以上」などの要件を満たさない限り、実質的な公的生活扶助を受けることは出来なかった。しかし2000年10月に「国民基礎生活保障制度」が創設され、65歳未満の人も公的扶助の対象となった。国民基礎生活保障は、所得が最低生計費を下回った場合、その差額が生計給与などの形で対象者に支給される。韓国の最低生計費の水準は物価水準を勘案すれば日本との差は大きくないと言える。現在の日韓の公的扶助制度は似通っている部分が多い。

親族による扶養がなされていれば公的扶助の必要性がなくなる結果、生活保護を受けることができなくなる。日本では、扶養義務者がいれば生活保護を受けることができない、扶養義務者がいても扶養の意思を示さない限り生活保護を受けることができる。韓国の場合は月4万円程度である。むしろ日本で不法滞在し、挙句に生活保護を受けている連中も多いわけで、日本にとっては困りごとだが…。



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[ 2017年03月03日 10:43 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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