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米、現代製鉄や東国製鋼の厚板に反ダンピング関税の予備判定

米政府が、韓国産厚板(厚さが6ミリ以上の鋼板)に、反ダンピング関税の予備判定を下した。米商務省は、2日(現地時間)開かれた第16回年例再審予備判定で、米国で流通されている現代(ヒョンデ)製鉄と東国(トングク)製鋼の厚板に対し、それぞれ2.05%と1.71%の反ダンピング関税を課すことにした。現代製鉄=0.54%、東国製鋼=0.13%の相殺関税の予備判定も下した。

該当鉄鋼会社は、「米国に輸出する厚板の物量は多くなく、大きな打撃はないが、9月の最終判決では、低い関税が適用されるよう、釈明に集中したい」と明らかにした。米政府は最近、韓国製りん銅に対して予備判定の2倍を超える8.43%の反ダンピング関税を最終的に課した。鉄鋼業界は、最近強化された保護貿易主義の基調により、最終関税率が高まる可能性を懸念している。
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/863057/1

【管理人 補足記事&コメント】
米国際貿易委員会(ITC)は昨年6月22日、日本と中国が製造する冷延鋼板製品が不当に安く輸入されていると認め、両国の製品に反ダンピング(不当廉売)関税を適用するとした。鉄鋼は世界的な供給過剰が続いており、米企業の業績が急激に悪化している。米大統領選の争点の一つにもなっており、国際的な摩擦が深刻になってきている。

米国の反ダンピング関税は米商務省が仮決定し、独立機関のITCが米企業に被害があると認定すれば正式に適用される仕組みだ。税率は新日鉄住金やJFEスチールなど日本勢は71.35%。中国製品は265.79%とさらに高率だ。中国製品には同国製品の補助金も不当だとして相殺関税を追加で課すとした。

そして米国際貿易委員会は今月3日、中国が炭素鋼板などの鉄鋼製品の輸出に補助金を支給し、米国に不当に安く売っていると最終認定した。これを受け、米政府は中国製の鉄鋼製品に対する反ダンピング(不当廉売)関税などの制裁関税を正式に適用するとした。税率は炭素鋼板の反ダンピング関税が68.27%、輸出補助金に対する相殺関税が251%。ステンレス鋼板・鋼帯の相殺関税は最大で190.71%になる。

中国の過剰生産により、鉄鋼市場は世界的に値崩れし、日米欧などが中国に生産調整を含む対応を促している。特にトランプ米政権は、最大の貿易赤字相手国の中国に積極的に制裁関税を課す意向を示し、制裁制度の強化も検討している。中国はトランプ政権の強硬措置に反発しており、米中の貿易摩擦が激化する恐れがある。



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[ 2017年03月04日 10:30 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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