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周亨煥産業部長官、米国でトランプ政権の経済チームと会合

産業通商資源部(産業部)の周亨煥(チュ・ヒョンファン)長官が5日(現地時間)、米ワシントンを訪問して、ウィルバー・ロス商務長官など、ドナルド・トランプ大統領の主要通商官僚らに会う。米通商代表部(USTR)が韓米自由貿易協定(FTA)の再検討を取り上げている中、両国の通商首長が会うものであり、その結果に注目が集まっている。韓国経済省庁の長官が、トランプ政権の経済・通商ラインと会合するのは今回が初めてだ。

産業部は、周長官が5日から8日にかけて、ワシントンでロス長官やロン・ワイデン上院財務委員会幹事などに面談する予定だと、3日明らかにした。ロス長官は、トランプ大統領が保護貿易主義を推進する上で重要な役割を担うものとみられ、今回の会合の成果に注目が集まっている。

周長官は訪米期間中、韓米FTAが両国にともに利益を与えたことを強調して、米側を説得するものと見られる。周長官は、ロス長官のほか、エドウィン・フュルナー ・ヘリテージ財団の創設者兼アジア研究センター会長、ジョン・ハンツマン・アトランティックカウンシル会長、金墉(キム・ヨン)世界銀行総裁、ラリー・ホーガン・メリーランド州知事などと面談する予定だ。
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/863058/1


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【管理人 補足記事&コメント】
トランプ政権の経済政策チームは、財務長官にゴールドマン・サックス元パートナーであるスティーブン・ムニューチン、商務長官に投資家で元銀行家のウィルバー・ロス、国家経済会議(NEC)委員長にゴールドマン・サックス社長兼最高執行責任者(COO)のゲイリー・コーン、新設される国家通商会議(NTC)の代表者にエコノミストのピーター・ナヴァロ、そして米国の貿易交渉を担う米通商代表(USTR)にロバート・ライトハイザーで構成される。

東洋経済は、富裕層や実業家に対しては、個人と企業の両方に対する大幅な減税を提示したとし、複雑な米国の税法を単純化することによって、個人に対してはそれぞれの収入に応じて12%、25%、33%を課税することを提案していると伝えている。この施策の恩恵を最も受けるのは、所得上位1%に属するような富裕層で、トランプはまた、法人税についても、35%を15%に引き下げることを提唱し、実現すれば国家の歳入は今後5年間で9.5兆ドル減り、その後10年間でさらに15兆ドル減る可能性があると、税金の専門家たちは懸念を強めていると報じている。

一方、貿易・投資政策は、概して自由貿易を好む従来の共和党と、トランプが最も異にしている部分で、トランプは北米自由貿易協定や環太平洋経済連携協定に反対しており、こうした協定は米国人労働者から仕事を奪い、産業空洞化を加速させる「悲惨な合意」と主張している。多国間の貿易協定ではなく、2国間であれば米国に有利に交渉ができるとした。さらに米国外に仕事が「流出」するのをやめるよう、米企業に圧力をかけている。

トランプ政権の経済チームと韓国の産業通商資源部が会談したところで、韓米FTAが両国にともに利益を与えたことを強調しても無理だろう。スマホや電化製品がサムスン製であったり、現代自が韓米FTAの恩恵を受けたが、アメリカにとっては損失となる。お土産ネタを持たずに、会談したところで無理ではないか…。トランプの損得計算はそういう意味では、結果は出しやすい。それだけにトランプを納得させるだけのネタがなければ、トランプ政権の経済チームを説得させるのは無理だろう。



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[ 2017年03月04日 10:48 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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