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大韓貿易投資振興公社（KOTRA)の金宰弘（キム・ジェホン）社長は4日、世界の二大国である米中がつくり上げた世界の通商環境の中で、東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本の市場への進出を積極的に図るべきだと主張した。

金社長はフィリピン・マニラで開かれた「東南アジア・大洋州・日本地域統合貿易投資拡大戦略会議」で、米トランプ政権による保護貿易主義や中国による終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題での報復など国内外での不確実性が高まる中、韓国が3年ぶりに輸出の伸びを確保し、貿易総額1兆ドルを回復するためには、輸出市場を多角化する必要があると強調した。昨年時点で中国と米国はそれぞれ韓国の輸出の25.1％、13.4％を占め、1、2位だった。

KOTRAは中国に代わる市場として浮上しているASEANと製造業の海外生産が増える日本を有望視している。東南アジア・大洋州・日本地域のKOTRA貿易館長18人は▲ASEAN所在の世界的企業による現地化の動きを積極的に攻略▲韓流拠点マーケティングの最大化を通じた消費財進出拡大▲自由貿易協定（FTA）と東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の活用――など3項目の進出戦略を掲げた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/06/2017030600495.html

【管理人 補足記事＆コメント】
大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は、1962年に設立された韓国の国営貿易投資振興機関である。東京IT支援センターは、KOTRAの日韓ITビジネス支援専門組織で、ITの関連政府間協力、企業間ビジネス交流及び、韓国IT産業の広報活動等の事業を推進し、日韓IT産業の架け橋としての役割を担っている。ビジネスマッチング事業や韓国IT企業の製品説明会、日韓IT企業ビジネス交流会（Korea IT　Cafe）などを定期的に開催している。

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）は、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）と連携し、グローバル展開力を有する韓国人学生の採用による日本企業の海外展開力強化支援を本格展開している。本連携は、DTCが従来より取り組んでいる、社会課題を起点としたコンサルティング事業の展開の一つと位置付けている。日本企業では海外への事業展開を加速させるグローバル経営が求められる一方で、グローバル人材の供給が追い付かない課題がある。

一方、韓国では韓国人学生の高い失業率が課題になっている。KOTRAは若者の失業率を解決するために海外での就職を韓国政府として支援するプログラム「韓国青年海外進出（K-Move）」と呼ばれる海外就職支援事業に本格的に取り組んでいる。K-Moveでは、語学力が高く、留学経験が豊富で、文化的にも商習慣的にも相互運用性の比較的高い韓国人学生を日本企業で登用することの有効性を紹介している。

「日本企業で働くことによる韓国人学生の新たなキャリアパス」、「日本で働くことの魅力」、また、「韓国人学生にとって、日本での就職がどのようにキャリア形成につながるのか」について講演し、グローバル日本企業への就職機会の創出を支援する。そもそも反日韓国とは言え、日本における企業団体による支援の下支えは、これらの連携のみならず幅広い。日本企業統治下とはいえ、日本もまた人材不足であると同時に語学力においては、韓国に譲ることになる。

だが、反日政策を唱える韓国という国の体質を考慮すれば、
そろそろ日本の協力はもう良いだろうと言いたいが…。

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