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政府「国際法的対応を検討…ひとまず両国間チャンネルの協議に注力」

THAAD(高高度防衛ミサイル)問題に対する中国の経済報復が強まっていることを受け、政府が世界貿易機構(WTO)への提訴など、国際法的対応まで検討することにした。しかし、まずは両国間のチャンネルを活用した事態の解決に力を注ぐことにした。

産業通商資源部は7日、「第9回韓中通商点検タスクフォース会議」後に開いた記者懇談会で、「THAAD報復処置による韓国企業の問題と関連し、両国の通商省庁間の協議を続けている」とし、「一部業種の場合、世界貿易機構への提訴を検討中の事案もあるが、両国間の協議と企業の要求など、提訴に先立って考慮すべき事案が多く、最終的に提訴するか否かはまだ確定していない」と明らかにした。ソウルのザ・プラザホテルで開かれた会議には観光・流通・化粧品・食品・鉄鋼・自動車・石油化学など13の業種別協会の関係者や産業部、外交部など政府関係者らが出席し、被害現況と対応方案を議論した。同日、政府与党間協議後、自由韓国党のイ・ヒョンジェ政策委員会議長も「中国の貿易報復に対して世界貿易機構への提訴を積極的に検討することにした」と明らかにした。

政府の説明によると、一部の業種は昨年THAADの配備決定後、中国が特定品目に対して取った通商規制と関連し、国際通商機構に提訴する手続きを検討している。しかし、政府は国際法的対応を両国間協議などが失敗した時に使われる最後の切り札として考慮している。

政府は提訴するためには、韓国旅行禁止など一連の処置が「メジャー」(measure・当局の公式的な通商処置)に該当するかどうかを判断・証明することがポイントだと説明した。中国側は「当局とは関係なく非公式的に行われていること」だと言い逃れをしている状況だ。政府は自由貿易協定や世界貿易機構規範の違反があるか否か、つまり明確に「メジャー」にあたるかどうかを判明できる資料収集に乗り出したという。

また、被害を被った韓国企業が直接要求しなければ提訴を実行できないが、多くの企業は中国を刺激することを恐れて、提訴まではまだ望んでいないという。産業部は「韓中自由貿易協定履行委員会と高官級会談など、2カ国間チャンネルを通じて地道に問題を提起すれば、時間がかかっても中国側が受け入れる可能性があると思われる」と説明した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26728.html

【管理人コメント】
自国防衛において、中国としっかり外交説明ができないようでは困りごとである。何でもかんでもアメリカ任せというわけには行かない。朴槿恵はもともと自国防衛はアメリカ、経済は中国としたわけで、自国を防衛するためにTHAADの必要性を説明できないのでは中国側は反発するだろう。THAADミサイルは終末高高度防衛ミサイルの略で、アメリカ陸軍が1987年から開発した弾道ミサイル防衛用の兵器である。THAADは略の通り弾道ミサイルが大気圏に再突入する際の終末段階での迎撃用となる。

終末段階で日本が配備しているPAC3では、これは射程が20km程度しかない。日本は当然配備するだろう。北朝鮮が韓国に弾道ミサイルを放つのかと言えば、答えは難しい。だが、今までの北の発射においては、十分ソウルを狙えるだろう。まして発射角度が垂直に近くなるほどに対応は難しいと言われる。北が隣の国に発射しないという保証はない。韓国政府は自国対応くらいしっかりと自分たちで外交してほしいものであるが…。



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[ 2017年03月08日 10:19 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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