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米NTC「米国に損失発生すれば貿易協定自動再協議方案を検討」

米国の国家貿易委員会(NTC)のピーター・ナバロ委員長が、韓国企業を名指しで非難した中で、先月には米国が貿易収支損失を受ける場合、当該貿易協定を自動再協議する方案を議会に提案したことが分かった。

7日、米国の通商専門紙インサイド・トレード報道によれば、ナバロ委員長は先月16日、米上院財務委員会と下院歳入歳出委員会に出席し、米国が貿易収支で損失をこうむる場合には当該貿易協定を自動的に再協議(automatically renegotiate)する方案と、再協議期間中に相手国家に対し米国製品を購入するよう強制し赤字幅を減らす手段を提案したことが分かった。ナバロ委員長はこの日、上下院常任委でトランプ行政府の4つの政策目標を提示したが、その中に「自動再協議」方案が入っていたということだ。自由で公正な貿易の拡散▽多国間協定より二国間協定推進▽雇用創出が残りの3つの目標だったとこのメディアは伝えた。

インサイド・トレードは「しかし、これらのうち民主・共和両党の強い反発を招いたのは自動再協議案、およびこれと関連して(赤字を引き起こした)相手国に米国製品を購入するよう強制する方案だった」として「上下院の常任委議員たちは提案を拒否する立場を明らかにした」と伝えた。議員たちは現在の米国貿易赤字が協定を結んでいない国家から主に発生しているため実益がない点、トランプ行政府が把握した貿易赤字は誇張された数値、などの理由で難色を示したという。

ナバロ委員長は反中国保護貿易主義者で、教授時代にドナルド・トランプ大統領の選挙公約集作成に参加した。正式な法案ではないアイデア水準だが、議会に公式にこうした“大胆な”アイデアを提案した事実は、国家貿易委員会も全方向的な通商圧迫に乗り出したことを示す。これに先立って米貿易代表部(USTR)は1日に公式報告書を通じて、韓米自由貿易協定(FTA)をはじめ自由貿易協定全般の再検討が必要だと明らかにした。

ナバロ委員長は6日(現地時間)に開かれた全米企業経済協会総会の演説でも「アイルランド、ベトナム、中国、韓国、台湾、スイスなど16カ国がアメリカの貿易赤字で最も大きな比重を占めている」として「貿易赤字を狭めないかぎり、結局外国人がアメリカを所有し、(私たちには)貿易するものが残らなくなるだろう」と主張した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/26725.html

【管理人 補足記事&コメント】
貿易赤字がアメリカの雇用の最大化を妨げているというのが、トランプ氏の経済観の根底にあることは間違いない。そのため貿易赤字を削減することが、国内雇用を最大化するとの考えだ。貿易赤字を削減するためには、たとえば輸入される財には関税を課し、他方で輸出には税制上の優遇措置を施す。保護主義的な手法で貿易黒字を生み出し、国内の雇用を最大化する手法は、古くから議論されている。たとえば、ジョン・メイナード・ケインズは『雇用、利子および貨幣の一般理論』(1936年)のなかで、重商主義の優れた点として、このような保護貿易による貿易黒字増加と雇用最大化の関係を詳細に議論している。

この設定では、簡単にいえば海外からの(純)支払いの増加によって、それを得たアメリカ国民が豊かになり、消費が活発化し、また輸出向けの財などの生産も増加する。これがアメリカ経済の再生につながるに違いない。トランプ氏の頭の中には、このような筋書きがある。ところが、現状のアメリカ経済は変動為替レート制であり、不完全雇用であったとしてもその水準は深刻とはほど遠い。

だが、トヨタ自動車のメキシコ工場建設を批判するツイートや今回の記者会見を見る限り、トランプ氏の頭の中では、国境税は貿易不均衡是正の手段に置き換わっている。貿易赤字の削減がアメリカ国内の雇用増加に結びついているので、トランプ氏の認識では、国境税は保護貿易的手段として位置づけられていると考えられる。アメリカ経済が完全雇用か完全雇用に近い水準だと仮定すると、完全雇用までは失業が減少することで、アメリカ国民の経済的な満足度も上昇するが、一方で、国内で利用されるさまざまな資源は割高になる。なぜなら安価な資材や消費財を海外から輸入する際に、国境税分をアメリカの生産者と消費者は負担することになる。

経済が完全雇用に近い状態であれば、雇用増加のメリットよりも、アメリカの国民の生産者と消費者の負うデメリットは増加するだろう。雇用は大して増えないのに、食料品などさまざまなモノが値上がりしていく、そんな事態が生まれてもおかしくないと専門家は語る。トランプ政権が保護貿易的色彩を強めることは、アメリカ国民にとっても、また世界経済にとっても好ましくはなく、その結果は悲惨なものになる。二国間貿易で対応できるのかも関心ごとだが…。



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[ 2017年03月08日 10:39 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(1)
米国のたくらみ
とにかく、海外移転した製造業を米国に戻すたくらみだから
乗ってくる企業がないと話にならない。
ものによっては戻せない。なので、事案別に精査して、攻める
分野・企業を選別するでしょう。
攻めるべき分野・企業は中国と韓国にたくさんあると
気付いたようです。
で、次の問題は国内賃金の切り下げ、これをやって企業が
戻りやすくする。補助金はだめ、返り討ちにあう。
[ 2017/03/08 14:09 ] [ 編集 ]
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