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韓国電力、ノルウェー政府系ファンドが投資撤回対象に指定

世界最大の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金(ノルウェー政府系ファンド)が韓国電力を投資撤回の対象に指定した。

国際環境団体グリーンピースは、ノルウェーの政府系ファンドが、韓国電力を売上の30%以上を石炭から得る企業という理由で投資撤回対象企業リストに入れたと8日明らかにした。ノルウェー議会は昨年2月、各国の石炭火力発電企業と鉱山企業のうち「電力生産または売上高の30%以上を発電用石炭に依存する企業」を投資対象から除外するという投資基準を制定している。投資撤回リストに上がれば、今後の投資をしないだけでなく、従来の投資金も回収する。

このファンドは昨年4月と12月に投資撤回企業リストを確定したのに続き、今回3回目に韓電を含む10カ所を追加した。韓電側は「このファンドは韓電の株式(400万株あまり)と債券に投資していたが、昨年株式300万株を売却し、現在は市場価格で400億ウォン(約40億円)分の株式と一部の債券を保有している」と明らかにした。このファンドは今まで69社を投資除外対象に分類し、13カ所を観察対象に指定している。投資除外企業は本社だけでなく、非上場の子会社も含まれる。南東発電など韓電の5つの発電子会社が発行する債券も、ノルウェー政府系ファンドの投資対象から除外されるものとみられる。


グリーンピースのソン・ミンウ気候エネルギーキャンペーン担当者は「ノルウェー政府が韓電に投資した資金を回収するのは、環境問題だけでなく、経済的にも石炭産業の未来が明るくないということを意味する。すでに世界700以上の投資機関が石炭産業に対する投資の撤回を宣言し、石炭産業が没落している時期なのに、韓国は新しい石炭火力発電所8基の建設を推進している」と批判した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26733.html

【管理人 補足記事&コメント】
ノルウェー政府年金基金とはノルウェー政府のソブリン・ウエルス・ファンドで、ノルウェー政府年金基金 - グローバルはノルウェーの石油収入を運用する基金である。 2006年1月に基金は名前をThe Petroleum Fund of Norwayから現在の名前に変更した。

日本経済新聞は、昨年3月に運用資産が100兆円を超える世界最大級の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金が昨年10~12月に多額の日本国債を売っていたことがわかったと報じている。報告書によると売却額は4300億円程度。昨年9月まで日本国債を買い増してきたが一転、残高を落としたという。マイナス金利導入でも短期の値上がりを狙う外国投資家による日本国債の購入は増えているが、長期の運用成績を重視する年金基金としては多額の日本国債を長く持てなくなったようだとしている。

ファンドを管理するノルウェー銀行によると昨年末の日本国債の保有残高は2兆7600億円と9月末と比べ13%減った。保有債券全体(約36兆円)に占める日本の債券の割合も7.5%から6.5%へと低下。日本国債を売却した資金は欧州や新興国の債券に向かったとした。その背景にあるのは日本国債の金利低下にある。日銀の金融緩和の影響で10年物国債の利回りはこの間に0.35%から0.27%へと下がった。市場では、投資妙味が下がったことで、資金の一部をほかの国の債券に入れ替えたとみられるとした。(証券会社)。

韓国電力などは石炭産業におけるクリーン化が遅れているわけで、ノルウェー政府が韓電に投資した資金を回収するのは、環境問題だけでなく、経済的にも石炭産業の未来が明るくないと記事では報じているが、韓国は新しい石炭火力発電所8基の建設を推進しているわけで、韓国経済の状況と韓国の環境汚染問題も実は深刻だという総合的判断もあるのだろう…。



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[ 2017年03月09日 10:12 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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