韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国政治 >  3月10日弾劾宣告、“積弊清算”の開始

3月10日弾劾宣告、“積弊清算”の開始

憲法裁判所が10日、朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾審判事件に対する決定を宣告する。国会の弾劾訴追から3カ月ぶりだ。国政壟断事態による国家リーダーシップの崩壊と不安定、不確実性を治癒する道が今開けられることになった。憲法裁判所の賢明な決定により崩れた憲政を収拾できることを期待する。

憲法裁判所裁判官8人がどのような判断で、どのような決定を下すかはまだ分からない。裁判官はひたすら法と良心に従って判断するべきで、その決定は再びすべての国民と歴史の審判に委ねられるだろう。裁判官の判断根拠が足りないことはない。朴大統領の憲法・法律違反は十分に確認されたところだ。収賄と職権乱用などの犯罪行為の場合、在任中の刑事訴追が免除される大統領を除き関連者の大部分がすでに起訴された。

主権者が委任した権力を、大統領がチェ・スンシル氏にむやみに渡し、チェ氏のために権力を振り回した事実も多数あらわれた。憲法上の国民主権主義と代議民主主義のき損だ。企業に金銭を要求し、代わりに特典を与えたことも市場経済秩序のき損だ。“セウォル号7時間”に大統領が何をしていたのかも相変らず分からないので、国民の安全を守らなければならないという憲法上の義務を果たさなかった。

これらの違反が罷免する程に重大なことかという判断も難しいことはないだろう。憲法裁判所は2004年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領弾劾審判の時にその基準を提示した。朴大統領が「憲法上与えられた権限と地位を乱用」したことは明白だ。国政壟断に国家機関をむやみに動員したことがその代表例だ。「大統領が国政を誠実に遂行するだろうという信頼が喪失」されたのは、“セウォル号7時間”の職務遺棄のためだけではない。

検察と特検による捜査の結果、朴大統領は国政壟断事態で起こったすべての犯罪の中心にいたことがわかった。国政の誠実で公正な運営はとうてい不可能だ。収賄疑惑まで明らかになった以上、大統領の憲法・法律違反は他に類を見ないほど重大だ。すでに国民は「大統領朴槿恵」に対する信頼を失って久しい。「これ以上国政を任せられない」と皆が感じたので、既に全国が「朴槿恵以後」を準備していたのだ。今になってこれを戻そうとすれば、未曾有の不信と混乱、憲政のき損は避けられない。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/26738.html

【管理人 補足記事&コメント】
韓国の朴槿恵大統領の運命は、3月10日午前11時に発表される。弾劾訴追の可否を決める韓国の憲法裁判所は8日、審判結果の宣告日を確定したと発表した。2016年12月9日に国会で弾劾訴追案が可決されてからちょうど13週、92日目にあたる。憲法裁判所が弾劾を認めた場合、朴大統領はすぐに大統領職を失う。大統領選挙は、公職選挙法の規定で宣告日から60日以内に行われる。従って5月9日までが大統領選挙になる。

韓国の特別検事チームは、朴大統領を約43億円の収賄罪などの共謀者として、サムスン電子副会長の李在鎔被告らを起訴した。憲法の規定で大統領は在任中は起訴されないが、罷免された場合、朴大統領を被疑者とする捜査が再開されることは確実だとした。それにしても韓国政府は機能が止まったままで、すでに今年も3月に突入したわけで、この国は大統領がいてもいなくても権力を握る財閥国家では影響はないのだろう…。

それだけ韓国政府機能は異常値という事だ。自国経済低迷のための外交すらできないわけで、他国任せのまま今日まで来ている。しかも通貨危機に直面する可能性があるわけで、なおかつ北朝鮮の脅威と韓中悪化に日韓悪化で韓米が悪化すれな孤立する。アメリカは自国中心となるだけに、韓米という部分でも、トランプ大統領は金次第というわけだ。韓国政府には金はない。自国の問題に北朝鮮問題を抱えて、中国と日本が韓国敵対視では、既になすすべはないのではないか…。

韓米同盟による軍事訓練も、アメリカ主導の形だけと考えるが…。
特殊部隊が本格的に動くとは、今のトランプ政権下では考えにくいが…。



最新コメント
関連記事

お勧め記事


ブログパーツ
[ 2017年03月09日 10:54 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL