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経済界、THAAD報復への対処めぐり分かれた反応

中国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復が拡大する中、中国の報復が製造業にまで拡大される可能性に対する経済界の見通しが分かれ、対処方式でも意見の相違が見られている。現在苦境に立たされているロッテグループと化粧品、旅行業界は、解決に向け政府がより積極的に乗り出すべきと主張しているのに比べ、まだ被害が及んでいない製造業界では、中国の動きをもう少し見守ろうという慎重な姿勢を示している。これによって経済団体もにっちもさっちも行かず、沈黙を守っている。

9日、大韓商工会議所、韓国貿易協会、韓国経営者総協会(経総)などによると、中国のTHAAD報復でロッテグループと化粧品、旅行業界中心に被害が増えているが、直ちに経済界共同の立場を発表したり、政府に建議する案は検討していないという。産業通商資源部と経済5団体が参加した7日の経済団体協議会でも、経済界はTHAAD問題を正式に取り上げなかった。経済団体のある役員は「ティータイムの際、THAAD問題が簡単に言及されたものの、本議題としては議論しなかった」とし、「キム・ヨンベ経総副会長の『冷静に対処しなければならない』との発言は、原則的な話」だと説明した。経済団体は業界の意見を集約するための会合も計画していない。 ただ、貿易協会が8日、貿易問題申告センターを設置したくらいだ。

経済団体がこのように沈黙するのは、経済問題がある度に積極的に企業の利益を代弁していた姿とはかけ離れたものだ。経済団体は、国家安保がかかった問題であるため、企業利益だけを主張しにくい側面もあるが、経済界の内部でも中国のTHAAD報復に対する対処方法をめぐって意見が食い違っているからだと説明する。

大韓商工会議所の関係者は「直撃を受けた化粧品、観光業界、流通業界(ロッテグループ)は、政府が事態の解決に向けて積極的に乗り出すことを望んでいるが、まだ被害がない製造業らがうかつに乗り出してかえって中国を刺激する恐れもあるため、中国の動きをもう少し見守ろうという慎重論を展開している」と打ち明けた。

専門機関も中国が韓国産中間財にまで報復を拡大することはないだろうと予想している。対外経済政策研究院のチェ・ナクキュン先任研究委員は「韓国産中間財の部品に対する報復の可能性はほとんどない」として、中国経済に及ぼす悪影響や日中間の貿易戦争秘話と米国の報復の可能性、世界貿易機構(WTO)規定違反の可能性などを理由に挙げた。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26753.html

【管理人 補足記事&コメント】
聯合ニュースによると、韓国国防部は7日、THAADの発射装置2基を含む一部装備が6日に輸送機を使って韓国に持ち込まれたことを明らかにした。関連手続きを経て、星州ゴルフ場に配備する。韓国政府は配備開始について中国に事前通知していない。韓国軍は1〜2カ月以内に配備が完了し、4月にも運用するとしている。

その一方でハンギョレ新聞は、IBK経済研究所は8日「中国国内の反韓感情拡散と影響」という報告書で、報復が続き、中国向け商品輸出が5%、中国観光客が20%、韓流コンテンツ輸出が10%減少すれば、韓国経済が被る損失が76億9千万ドル(約8800億円・付加価値基準)に達すると報じている。また人民日報もソーシャルメディアで韓国との外交関係を縮小するべきだと提案している。しかし、大統領不在の韓国では対応のすべがない。今は中国がメインだが、アメリカのトランプ大統領の動きにも注視したい…。

聯合ニュースは、中国の国家旅遊局は3月2日、北京一帯の旅行会社を招集して会議を開き、韓国旅行商品をネット販売も含めて全面的に販売を中断するよう口頭で指示したとし、2016年に韓国を訪れた外国人約1720万人のうち、中国人は約804万人に達し、ロッテ免税店も売り上げの7割以上を中国人観光客に頼るとしたうえで、全面中断が長引けばロッテだけでなく韓国経済が大打撃を被ると伝えている。



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[ 2017年03月10日 09:58 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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