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「中国のない」 韓国経済

高高度防衛ミサイル(THAAD)体系をめぐる対立でなくても、中国という存在が韓国経済で持つ意味はこのように大きく変わっている。過去10年間、中国経済を語る際はいつも「特需」という修飾がついた。巨大な市場、果てしない成長エンジンで世界金融危機以降、米国の空白を埋めたからだ。だが、今は特殊というより「リスク」あるいは「飛び火」という言葉を用いる場合が多い。

不確実性を高める要因の一つが今回の経済報復の過程でも現れた手荒くて未成熟な中国当局だ。専門家らは中速成長時代に入った中国経済がソフトランディングできるかどうかは中国当局の管理能力にかかっていると指摘する。

だが、懐疑心をあらわにする見方も増えている。特に、韓国経済官僚がそうだ。彼らは過去、中国と類似した権威主義的政治体制の下で「官冶経済」を運用したことがある。当面は中国当局の統制力が強く見えるが、時が経つにつれ力が抜けるほかはなく、すでにそのような兆しが所々現れているというのが彼らの指摘だ。金融当局の高位関係者は「証券市場が急落して慌てていたことや、外貨準備高の防御線を合わせようと奔走していたことから過去の韓国が体験した試行錯誤が思い浮かんだ」と話した。

とにかく、韓国の立場から一つは確実になった。過去のような中国の特殊を期待するのは難しいということだ。「誰が裸で泳いでいたかは引き潮になって初めて分かる」というウォーレン・バフェットの言葉のように、韓国経済の弱点も明らかに見えている。行き過ぎた貿易依存度、遅れた構造調整などがそれだ。

一時「サムスンのない韓国経済」という言葉が話題になったことがある。極端な仮定だが、偏りすぎると起こり得る危険に対して警鐘を鳴らしたものだ。「中国のない韓国経済」も同様だ。当面は大変だが、今でも溜まった宿題を急いですれば、今回中国当局の「報復騒動」も韓国経済には「偽装された祝福」になるかもしれない。
http://japanese.joins.com/article/587/226587.html

【管理人 補足記事&コメント】
内需を高めてこなかった韓国政府の罪ともいえるわけで、反日政策に中国とアメリカに寄り添う韓国経済だが、財閥の国で自国通貨の弱い国が、日本に立ち向かう一心で、財閥企業を後押しし、大企業化を加速した結果、通貨危機時に外資が入り、財閥経済と化したわけで、自国経済は財閥が、自国民の生活は自国の中小企業という構図となった。中小企業の60%が財閥企業に部品を納める企業とはいえ、財閥企業傘下ではない。一方で、技術力が高い中小企業が日本の中小企業とはいえ、日本とて貿易依存度は低いが、中小企業依存度の高い国であるから、大手企業が低迷するほどに中小企業の仕事はなくなる。

今の日本の大手企業は特に化学物質管理の問題は不可欠となり、中小企業に工場監査で指導を実施し継続強化している。理由は、化学物質が問題でクレームとなることが多くなり、調査するほどに材料や中小企業工場の工程で使用する物質であったりと、化学物質クレームは大手企業に多額の損失を与えている現状があった。今では結果として中小企業にもシステムが出来上がり、大手企業からの技術指導等々で、大手企業とともに向上してきている。公表はしていないが、大手企業のキヤノンでさえ、社内で見つかる化学物質クレームは、監査人からの話では実は数多く、損失額は多大だという。大半が中小企業の部材が原因となっている現状があったわけで、今も継続指導と監視を強めている。

上記を疎かにすれば大損害を被るわけで、韓国などの財閥大手企業は、管理された中小企業から部品購入することが望ましくなるわけで、指導が行き届いた日本の中小企業をに頼ることになる。その一方で、日本の中小企業もコストダウンの一端で、韓国中小企業と連携し、韓国に合弁会社を設置する事例が多くなった。しかし最近では、韓国企業のコストアップ等で、それも次第に消え失せようとしている。日本の中小企業とて受注量が減少し、韓国に工場が必要なくなってきている。また、今の韓国にとっては中国依存度を下げるというのは無理である。



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[ 2017年03月10日 10:43 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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