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トランプ大統領、韓国貿易に制裁する可能性高い

「米国のドナルド・トランプ政府は韓国には貿易制裁、北朝鮮には強硬な対応を取る可能性が高い。韓半島(朝鮮半島)の超不確実性時代はすでに始まっている」

国際金融分野の世界的な大学者の米カリフォルニア大学バークレー校のバリー・アイケングリーン教授は9日、韓国経済テレビと韓経メディアグループがソウル漢南洞(ハンナムドン)グランドハイアットホテルで開催した「2017世界経済・金融カンファレンス」の基調演説でこのように述べた。

アイケングリーン教授は、「トランプ大統領が約束した大々的なインフラ投資、法人税率の引き下げなどはハードルが多い」とし、「トランプ大統領は議会の同意なしに施行できる貿易制裁に集中し、韓国がその対象になる可能性がある」と話した。対米貿易収支の黒字が多く、自動車産業が発展した韓国がトランプ発不確実性に直面しているという説明だ。


北朝鮮の挑発が続けば、トランプ政府がより多様な対応手段を検討するだろうと見通した。彼は「米国は北朝鮮に対する政策支援を口実に、韓国に自主的な貿易措置を求める可能性がある」と展望した。

米国が来月、韓国を為替操作国に指定するかどうかに対しては「そのようなシナリオはあってはならない」としつつも「韓国政府はその可能性を検討して影響を最小限にとどめられるように取り組むべきだ」と話した。米国と中国という「クジラのけんか」に動揺しないためには「貿易と安保いずれもゼロサムゲームではないことを韓国が先んじて伝える必要がある」と助言した。
http://japanese.joins.com/article/709/226709.html?servcode=A00§code=A20

【管理人 補足記事&コメント】
聯合ニュースによると、米国のトランプ大統領就任が韓国経済に災いをもたらす可能性を韓国の経済学者が指摘している。建国大学経済学科のチェ・ベグン教授は、慶尚南道昌原商工会議所主催で、今月3日に開かれた説明会「トランプ時代の韓国経済の対応策」で、「貿易協定の廃棄や再交渉、為替操作国への指定等、保護貿易主義を掲げたトランプ大統領の政策は不確実性が大きく、持続が難しいようにみえる」とし、「支持者結集のため、成果を得ようと韓国を犠牲にする可能性がある」と指摘したと報じている。

米国民の反発が激しくなり政策の推進が困難になると、最も屈しやすい相手として韓国を選択する可能性があるという事だ。またチェ教授は、2012年に締結した米韓FTA(自由貿易協定)の再協議と対米貿易黒字の縮小が避けられず、これによって対米貿易黒字が2012年以前の水準に戻り、自動車・機械産業を中心に12万7000人の雇用が失われるとした。 前記事で韓国製品に対して反ダンピングの記事を掲載したが、損得計算でなおかつ大統領自身で対応可能な反中では、大いに自国有利になるように動くだろう。結果を自国民にアピールできるわけであるから、韓国などは良い対象となる。

日本は早くから企業も安倍総理も投資を約束している。どれほどの効果となるかは未定だが、韓国は大統領不在で、財閥連中を引き連れてトランプと会う事すら出来ないでいる。もっとも今の韓国経済で莫大な投資の話は難しい。韓国は中国とアメリカだけで輸出の37%を超える。サムスンや現代自と韓国政府がアメリカに何を実施出来るのかは重要だろう。



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[ 2017年03月10日 11:44 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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