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欧州司法裁判所「サムスンSDIへのカルテル制裁金は正当」最終判決

欧州司法裁判所は、欧州連合(EU)欧州委員会がサムスンSDIとその子会社に対してカルテルの疑惑で科した1億5084万ユーロ(約182億円6600万円)の制裁金は正当だという最終判決を下した。

9日(現地時間)、ロイター通信によれば2012年12月、欧州委はサムスンSDIとLGエレクトロニクス、フィリップスとパナソニックなどが1996~2006年にコンピュータモニターとカラーテレビに搭載される必須部品であるブラウン管(CRT)に関連してカルテルがあった疑惑で、14億7000万ユーロの制裁金を科した。サムスンSDIとSDIのマレーシア、ドイツの子会社に対する制裁金は1億5084万ユーロだった。欧州委は市場シェアと生産量の制限、情報交換などの行為でカルテルがあったと明らかにした。

サムスンSDIと子会社2社は、欧州委の制裁金判決直後、欧州の一般裁判所に訴訟を提起したが、2015年に敗訴した。引き続き、サムスンSDIと子会社2社は直ちに欧州司法裁判所に制裁金を取り消してほしいと控訴した。この日、欧州司法裁判所がEU執行委の軍配を上げて制裁金を科すると最終確定した。

サムスンSDI側は2016年8月に制裁金の全額をすでに納付し、さらなる負担はないことが分かった。ブラウン管事業も2007年以降撤収し、今後の事業にも影響はないものと伝えられている。
http://japanese.joins.com/article/692/226692.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事&コメント】
昨年12月には、欧州連合(EU)の欧州委員会が、ソニー、パナソニック、パナソニックが買収した三洋電機の3社がリチウムイオン電池の価格カルテルに関与したとして、計1億6600万ユーロ(約200億円)の制裁金を科したと発表している。3社は04年から07年にかけて申し合わせて販売価格を引き上げ、EU競争法(独占禁止法)に違反したとした。一方、サムスンSDIの関与も指摘したが、欧州委に通報したとして制裁金支払いを免れている。

上記はサムスンSDIの通達でうまく制裁金を逃れたが、今回はそうはゆかなかった。他社の違法は通達し、自分の違法はこの状態では困りごとだ。しかし、2016年8月に制裁金の全額をすでに納付し、さらなる負担はないという制裁最小限で抑える方法だけは得意な韓国財閥企業である。



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[ 2017年03月12日 10:12 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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