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韓国大統領選で、次期政権に米国は懸念・中国は期待

朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾がもたらした早期の韓国大統領選挙について、米国と中国では正反対の反応が出ている。米国は進歩系勢力が政権をとる可能性に言及、韓米同盟の変化を懸念している。だが一方、中国は「朴槿恵時代は終わった」として終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を撤回する可能性に期待している。

米国の主要メディアは11日(現地時間)、保守系・進歩系にかかわらず「韓米同盟は変化の岐路に断たされるだろう」と報道した。対北朝鮮政策は米国の保守系・進歩系が声をそろえる数少ない事案の一つだ。

保守系の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは同日、トランプ政権の官僚の話として「2000年代の初め、ジョージ・W・ブッシュ政権と盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が対北朝鮮政策をめぐり繰り広げた緊張が再燃する可能性がある」と報じた。同紙は有力な大統領候補として共に民主党前代表の文在寅氏の名を挙げ、「韓国の次期政権が盧武鉉政権のように『太陽政策(北朝鮮融和政策)』を推進すれば、対北朝鮮制裁や圧力を推進するトランプ政権と対立するかもしれない」と分析した。また、同紙は「韓国の変化(政権交代の可能性)がTHAAD配備を不確実にし、韓国が経済支援で北朝鮮をなだめる可能性もある」という米国官僚の発言を伝えた。


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進歩系のニューヨーク・タイムズは同日、「朴前大統領の弾劾で(対北朝鮮)政策に重大な変化の可能性が予想される」として開城工業団地事業の再開などを取り上げた。そして、「こうした変化は目新しいものではない。1998-2008年に執権した韓国の進歩系政権もいわゆる太陽政策を通じて実行していた。(それにもかかわらず)北朝鮮は核開発を継続し、06年に初の核実験をした」と書いた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/13/2017031300938.html

【管理人 補足記事&コメント】
言論の自由が制約され、嘘と偽りが横行し、贈収賄が日常的と言われる韓国では、国民の40%以上が海外移住希望という、自由主義国家では稀有で異常な社会である。韓国では権力に群がる横暴が目に余る。歴代大統領もその悪弊から逃れ得ず、ある者は亡命し、ある者は刑務所に入り、ある者は自殺するなど惨めな余生を送っている。自由民主主義の国でありながら、李氏朝鮮時代の伝統なのか、社会因習に阻害されて権力の正当な行使さえできない。

「SKオーナー30億円、サムスンCEOは7億円 韓国で初めての経営者報酬公開で分かったことは?」によると、現代自動車会長約14億円、韓火会長約13億円、CJ会長約5億円、ロッテ会長約4.5億円などとなっている。韓国経済界を牽引していると言われるサムスン・グループでは非公開の会長や長男のサムスン電子副会長を除いても、4億円以上の役員が何人も列挙されている。一方で、韓国は「世界有数の嘘つき大国」という。さらに、韓国は国家ぐるみで、日本痕跡の排除と日本騙しを続けている。そんな国であるから中国くらいしか期待する国は無いだろう~。



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[ 2017年03月13日 10:46 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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