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全人代でも露呈した習氏への権力集中 恩恵は国有企業だけ


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中国で全国人民代表大会(全人代)が開かれている。習近平国家主席への権力集中が進むなか、内政や政治・経済の問題など中国が抱える課題はなにか。最近、習主席と折り合いが悪いといわれている李克強首相が打ち出した経済政策が話題になっている。その中身は規制緩和、減税、インフラ投資、軍事費増大である。習主席の最近の主張に沿って、経済政策に取り入れたものとみられる。

このうち、短期的な効果は減税とインフラ投資、軍事費増大というケインズ政策にかかっている。 一方、今年の成長目標については、「6・5%前後」と昨年からわずかに引き下げた。中国の場合、国内総生産(GDP)統計は、まるで操作対象であるかように微調整をされているようだ。最近はGDP目標を「きれいに」毎年引き下げ、実際の統計結果も目標に従って下がっている。

ケインズ政策はこのGDP管理にも貢献し、今年も予定通りの経済成長率になる公算が大きい。もっとも、以前の本コラムで書いてきたように中国のGDP統計そのものを信用できないことにも留意すべきである。 規制緩和とケインズ政策の組み合わせは、市場経済が中心の先進国の経済政策としては悪くない。しかし、中国経済では、いまだに国有企業が経済の主力であり、先進国とはまったく違った経済構造である。


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中国の一党独裁という政治的な不自由と、私企業での分権意思決定という経済的な自由は相いれない。これは、ノーベル賞経済学者であるフリードマン氏が50年以上前に『資本主義と自由』で喝破していたことだ。ここが、中国の最大のアキレス腱である。
(略)
国有企業改革が民営化の方向になっていないので、皮肉なことにインフラ投資増大の恩恵を受けるのは国有企業中心だろう。となると、また利権や腐敗が増えて、習体制での腐敗防止運動がまた脚光を浴びる。それは国民の人気を高めて、ますます共産党主導での国有企業改革が進み、民営化はさらに遠のくという悪循環が待っているのではないか。中国の共産党一党独裁の矛盾がゆっくりと顕在化するだろう。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170314/dms1703140830006-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
中国では、小規模な国有企業に関しては1990年代後半に大胆な民営化が行われ、国有企業・国家支配企業の数は1995年から10年間でほぼ半減した。大型の国有企業に関しては株式会社への転換が進められているが、多くの不採算部門を抱えて企業全体の株式会社への移行が困難なことから、企業内の優良資産を取り出して株式会社を作り、その株を上場して民間投資家の資金をも受け入れる改革が広く行われている。株式会社とその親会社である国有企業との関係が不透明な事から、企業全体を株式会社化する「全体上場」が進行中だ。これが今後の国有企業改革となる。

国有企業全体としてみると、中国経済のなかでの位置は一貫して低下している。世界500大企業に入るような国有企業といえども、グループ内の外資系企業に頼っている企業もある。支柱産業とハイテク企業の発展を国有企業に委ねるという戦略は、これらの産業での中国の競争力にマイナスに働く。国有企業の役割の範囲は将来見直される可能性がある。中国の国有企業全体としてみると次第に後退し、民間企業に道を譲りつつあるのが現状だ。つまり国有企業に国家が発展させたい支柱産業やハイテク産業を任せると、かえって発展を鈍くさせてしまう。中国政府は今後どう改革するのだろうか…。



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[ 2017年03月14日 11:07 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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