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「労働時間・賃金減らし、若者雇用増やそう」公共運輸労組が初めて提案

公共部門労組が「労働時間短縮を通じた賃金削減を受け入れつつ、若者雇用を増やそう」と提案した。労働業界で賃金削減を甘受する労働時間短縮を提案したのは今回が初めてだ。

民主労総の全国公共運輸労組は14日、ソウル汝矣島(ヨイド)の国会図書館の大講堂で、次期政権の公共部門政策の転換に向けた国民討論会を開き、「新しい政府が、質の良い働き口の拡大、非正規職の正規職化への待遇改善に向け先導的に取り組むならば、公共部門労組も既得権に固執せず協調できる」とし、このように述べた。チョ・サンス公共運輸労組委員長は、発題者として登壇し「働き口の拡大のためには財閥の増税を通じて働き口の財源を確保し、公共安全管理人員を拡大する必要がある」という前提のうえで、「労働者も長時間労働の廃止と交代制改編により、労働時間短縮、公共機関の経営評価成果給の縮小を通じて、働き口と賃金を分かち合うことができる」と主張した。

労働時間短縮と成果給縮小で賃金が削減されることを正規職労働者たちが耐えて受けるという意味だ。公共運輸労組は韓国鉄道公社、国民健康保険公団、ソウル大学病院、ソウル地下鉄公社、都市鉄道公社、国民年金公団、韓国造幣公社などが所属している。


公共運輸労組は、働き口の拡大方法として各種の時間外勤務をなくし、平均労働時間を週40時間に減らすと共に、交代制を隔日制2交代、4組3交代から5組3交代の形態に改定することを提案した。また、公企業・準政府機関に支給が予想される経営評価成果給5400億ウォンを廃止し、鉄道・地下鉄などの1人乗務を2人乗務に転換することを要求した。これを通じて若者5万3000人を新規採用できると公共運輸労組は説明した。公共機関の役職員は2016年現在約29万人だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26794.html

【管理人 補足記事&コメント】
ワークシェアリングは、仕事を分かち合うこと。 1人当たりの労働時間を短縮することで、社会全体の雇用者数の増大を図る考え方。 1人当たりの賃金を下げてでも雇用を確保し、失業者を減らすことが主な目的となる。 一方、失業には需要不足と雇用ミスマッチ(構造的失業)という2つの要因がある。UV分析によると5%のうち3.9%はミスマッチ失業、1.1%が需要不足失業とされている。

ミスマッチ失業といいながら、実はかなりサイクリカルに動き、景気が悪化すると増加するわけで、これをミスマッチ失業と呼ぶべきか疑問だが、人手が余っているので厳しい条件でも雇用が確保できるわけで、その結果がミスマッチ失業の増加につながっている現状がある。雇用創出の手段としてワークシェアリングに関心高い。ワークシェアリングによって雇用を維持し、労働流動化と産業構造転換を促進することが、個人だけでなく国全体、マクロ経済的にも大切と言える。

韓国においては中小企業改革と同時に実施して、初めて効果が出るのではと思うが…。 貿易依存の国であるから、世界企業で語学を生かして働くことが目的だったはずが、給料の高い自国内のサムスンや現代自ばかりを目指す競争が激化し、異常な競争となっている。財閥企業間と政府の賃金設定ミスマッチと言える。雇用を生む方法と、仕事量のバランス、さらに賃金バランスを考慮する必要がある。



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[ 2017年03月15日 10:03 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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