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中国のTHAAD報復による被害額は最大16兆ウォン、国内研究機関が試算

高高度ミサイル防衛システム(THAAD)を巡る中国の経済報復による被害額が16兆ウォンを超えるかもしれないという分析が出てきた。

17日、韓国輸出入銀行・海外経済研究所が発行した最近の中国経済制裁の波及効果の推定報告書によると、THAADを巡る報復による被害額は、計7兆3000億~16兆2000億ウォンと予想された。中国の経済制裁が可視化すれば、韓国の対中輸出は、今後1、2年間で3~7%が減少し、中国人観光客も30~60%激減するだろうと推定された。特に、韓国の対中輸出が7%、中国人観光客が60%減少する最悪のシナリオを想定したとき、経済的損失は、商品輸出(10兆ウォン)や観光収入(5兆5000億ウォン)などを含めて計16兆2000億ウォンに上る。

報告書は、かつて尖閣諸島(中国名=釣魚島)を巡る紛争当時、中国の経済報復で日本が被った被害を参考にした。当時、日中間の紛争が激化したことで、2011年9月以降22ヶ月間、日本の対中輸出の増減率は、総輸出額増減率より平均7%が低かった。


また、中国政府が日本観光を禁止した2012年10月から11ヶ月間、日本における中国人観光客は平均28.1%が減少した。
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/874816/1

【管理人コメント】
中国のTHAAD報復が強まるほどに、韓国人が仕事を求めて訪日するわけで、うなぎ上りに訪日韓国人は増えるだろう。日本政府は韓国における渡航をしっかり見極める事である。大阪から訪日する韓国人のよからぬ商売は数年前から問題となっているわけで、日本政府が対応せずに、大阪府あるいは大阪市に任せたままである。2016年3月11日、韓国・聯合ニュースによると、日本に不法滞在して摘発された者の中で、韓国人が最も多いと伝えている。

日本法務省が発表した関連統計によると、今年1月1日時点で不法滞在者は6万2818人で、国籍別では、韓国が1万3412人(21.4%)で最も多く、続いて中国8741人(13.9%)、タイ5959人(9.5%)、フィリピン5240人(8.3%)、ベトナム3543人(6.1%)の順だった。このうち、3063人が国外強制退去命令を受けた。残りは不法滞在の経緯などについて調査が行われている段階だ。 日本に長期滞在する外国人(在留外国人)は、昨年12月31日の時点で223万2000人となり、2014年度に比べ11万人増加している。留学や技能実習等で1年以上長期滞在する外国人がそれぞれ15%ほど増加したことが主な要因としている。

日本メディアも、そろそろ深刻化している問題をしっかり報じるべきではないかと思うが…。
韓国経済の低迷が本格化すれば、日本の夜の繁華街は韓国人でごった返すだろう。



最新記事要約


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[ 2017年03月18日 10:38 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(2)
これは機会損失
東亜日報は "損害"(英語では"Damages")と言っている。
朴槿恵・習近平の友好時代の気分そのままだ。
"損害"ではなくて、強いて言うなら"機会損失"でしょう。
観光も商品輸出も「企画もの」だから、何らかの理由で中国が
買わないなら他のお客さんを探しにいけばいい。

英語記事のタイトル
Damages from China’s THAAD retaliation could exceed16 trillion won
[ 2017/03/18 12:21 ] [ 編集 ]
大清皇帝功徳碑文
大意
韓国語版ウィキソースに本記事に関連した原文があります。
大清皇帝功徳碑文

愚かな朝鮮王は、偉大な清国皇帝に逆らった。

清国皇帝は愚かな朝鮮王をたしなめ、己の大罪を諭してやった。

良心に目覚めた朝鮮王は自分の愚かさを猛省し、偉大な清国皇帝の臣下になることを誓った。

我が朝鮮はこの清国皇帝の功徳を永遠に忘れず、また清国に逆らった愚かな罪を反省するために、この石碑を建てることにする。
[ 2017/03/20 09:55 ] [ 編集 ]
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