韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  ОECD、韓国政府にセーフティーネットの強化などを勧告

ОECD、韓国政府にセーフティーネットの強化などを勧告

経済協力開発機構(OECD)が韓国政府にセーフティーネットの強化と付加価値税など間接税を中心とした漸進的な税率の引き上げを勧告した。高齢化傾向に合わせて、福祉支出を強化すべきとの構造改革案を、昨年に続いて2年連続で強調した。

OECDは17日に発刊した構造改革評価報告書で「社会福祉支出財源の増加に対応し、成長に否定的影響が少ない税金(付加価値税など)を漸進的に引き上げて、低所得高齢層に対する基礎年金を強化すべきだ」と勧告した。OECDはまた「国民年金の加入対象を拡大し、租税体系も成長に向けて改編しなければならない」と指摘した。韓国政府はこれまで基礎生活保障制度の給与体系を改編し、勤労奨励金(EITC)の支給対象を自営業者まで拡大するなど、セーフティーネットを強化してきたが、まだ不十分であるとの評価を受けたのだ。

OECDは持続可能な成長に向け、各国政府に合わせた構造改革課題を勧告し、推進状況を評価してきた。
OECDはまた、正社員と非正社員の格差を減らすことで、労働市場の二重構造を改善し、女性の労働市場への参加を拡大しなければならないと勧告した。

OECDはこのため、最低賃金を引き上げ、非正社員に対する職業訓練と社会保険の加入を強化しなければならないとした。また、正社員に対する雇用保護の合理化を提案した。また、女性らの低い雇用率は、経済成長と社会統合を阻害するとみて、出産・育児休職を奨励し、保育の質も向上することを要求した。OECDは、このほかにも農業に対する過度な支援の縮小や経済活動に対する様々な規制の緩和なども一緒に要求した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26826.html

【管理人 補足記事&コメント】
OECDは経済協力開発機構の略で、本部はフランスのパリに置かれている。第二次大戦後、米国のマーシャル国務長官は経済的に混乱状態にあった欧州各国を救済すべきとの提案を行い、「マーシャルプラン」を発表したが、これを契機として、1948年4月、欧州16か国でOEEC(欧州経済協力機構)が発足した。これがOECDの前身にあたる。その後、欧州経済の復興に伴い1961年9月、OEEC加盟国に米国及びカナダが加わり新たにOECD(経済協力開発機構)が発足した。

OECDは、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じ、1)経済成長、2)貿易自由化、3)途上国支援(これを「OECDの三大目的」といいます)に貢献することを目的としている。OECD閣僚会議はサミットの前哨戦として重要な会議と言える。OECDの意志決定機関として理事会があり、閣僚レベルが参加する閣僚理事会(年一回開催)と常任代表による通常理事会(頻繁に開催)が開かれている。韓国政府にセーフティーネットの強化と付加価値税など間接税を中心とした漸進的な税率の引き上げを勧告したというが、あくまで提言でしかないわけで、実情と今後において、何を実施すべきかの提案となる。



最新コメント
関連記事

ブログパーツ
[ 2017年03月19日 09:25 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
日本政府の意向を反映
OECDにもIMFと同じく、財務省や日銀からの出向組が多い。
OECDの加盟国は、アジアでは日本・韓国・トルコのみ。
その中でも日本は1964年から加盟しており、日本のプレゼンスは相対的に大きい。
この提言にも日本の意向が反映されているのだろう。
日本がなにを狙っているのかわからないが…

[ 2017/03/20 01:12 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL