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韓国の国民年金は「スチュワードシップコード」導入を先導すべき

多くの企業が昨年の事業を決算する株主総会を開き始めた。17日には178の上場企業が開き、24日にはさらに多くの上場企業が株主総会を開く。しかし、今年も投資家は株主総会の結果に特別の関心を持たずにいる。少数株主にはほとんど影響力がなく、持分の多い機関投資家も機械的挙手機の役割に甘んじていて、どうせ結論が明らかなためだろう。

17日に開かれた株主総会の中では現代自動車の株主総会がそれなりに関心を集めた。「良い企業支配構造研究所」がチョン・モング会長の背任・横領前歴などを問題にして社内理事再任案に反対すべきだという意見を出したためだ。しかし、この案件も開会20分後には何事もなく通過した。現代自動車の株式持分8.14%を保有するNo.2大株主の国民年金は棄権したと伝えられた。

国民年金の議決権行使方式には問題がある。国民年金は昨年末、韓国の上場企業株式を102兆6千億ウォン(約10兆円)分も保有している。今月初めの集計によれば、5%以上の持分を保有した上場企業が現代自動車を含め285社に達する。その影響力は強大だ。ところが、その持分に対する議決権をどんな基準で行使するかは不透明だ。2015年7月、サムスン物産と第一毛織の合併案件では財閥総師一家の利益のためにさえ動員された。


国民年金が国民の財産をちゃんと増やしているかも重要だが、基金を運用する過程で公益を実現するためにも努力しなければならない。そのためには独立性を強化しなければならない。その一環としてまず導入しなければならないのが「スチュワードシップコード」だ。スチュワードシップコードは、機関投資家が加入者の財産を誠実に管理するために遵守しなければならない管理の原則を定めたものだ。

韓国でも昨年12月、民間主導で7大原則を盛り込んだ韓国型スチュワードシップコードを制定した。議決権行使の具体的内容と理由を公開し、これを顧客と受益者に周期的に報告することを要求する内容などを含んでいる。導入すれば、市場の監視機能が一層強化されるだろう。しかし、300を超える機関投資家の中で、これを導入したところはまだ一カ所もない。皆が国民年金の顔色を伺っている。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/26820.html

【管理人 補足記事&コメント】
スチュワードシップコードは、金融機関による投資先企業の経営監視などコーポレート・ガバナンス(企業統治)への取り組みが不十分であったことが、リーマン・ショックによる金融危機を深刻化させたとの反省に立ち、英国で2010年に金融機関を中心とした機関投資家のあるべき姿を規定したガイダンス(解釈指針)のことをいう。

投資先企業の企業価値を向上し、受益者のリターンを最大化する狙いの下、機関投資家は(1)受託者責任の果たし方の方針公表、(2)利益相反の管理に関する方針公表、(3)投資先企業の経営モニタリング、(4)受託者活動強化のタイミングと方法のガイドラインの設定、(5)他の投資家との協働、(6)議決権行使の方針と行使結果の公表、(7)受託者行動と議決権行使活動の定期的報告、を行うべきとする7つの原則で構成されている。

韓国の公的年金には「公務員年金」や「軍人年金」などいくつかの種類があるが、圧倒的に加入者が多いのは「国民年金」。2015年5月の時点で、加入者は2113万人となっている。最大の問題点は、そもそも国民年金の加入率が低い点にある。韓国統計庁によると、15年5月時点で勤労者の国民年金加入率は68.9%で、残りの31.1%は年金未加入者だ。月収400万ウォン(約40万円)以上の勤労者の加入率は96.6%と高い一方で、月収100万ウォン(約10万円)以下の低所得者になると、15.0%と低い。月収100~200万ウォン(約10~20万円)の層も60.7%と低い。つまり、お金持ちと貧乏人とで“年金格差”が生じている。

積立金の枯渇問題も起きている。国民年金の積立金は決して少なくは無い。14年11月時点で約468兆4000億ウォン(約46兆8400億円)と、GDPの30%にも上る。しかし、そんな大金を運用する国民年金基金運営本部の収益率が10%未満と低調で、物価の上昇や金利を考慮すると「元金マイナス」との指摘がある。高齢者の貧困率が46.9%と異常に高い韓国だけに、年金制度が破綻する深刻さは日本以上となる。



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[ 2017年03月19日 09:40 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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