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“安保の絶壁”に直面した韓国経済

最近ある外信を読んで驚いた。国際投資家への影響力が大きい英国のファイナンシャルタイムズが1面トップ記事(3月9日付)で、朝鮮半島の状況を伝えながら「コリア・クライシス(危機)」と表現したためだ。「危機」が日常化された国で長い間暮らしているためか、危機に鈍感になっていたのではないかと驚いたことはもちろん、この新聞を読む外国人が、現在の朝鮮半島の状況をどのように受け止めているかを考えて恐ろしくなった。

他の主要海外メディアも同じだ。最近米国のCNNは、朝鮮半島イシューを中東イスラム国家(IS)との戦争以上に大きく扱っている。これらのメディアは朝鮮半島が「危機モード」に入り込んだと診断する。最近は経済専門家に会えば、外交・安保問題をより強く心配している。外交・安保が不安ならば、輸出はもちろん消費心理にまで悪影響を与えるためだ。韓国経済が「雇用絶壁」「内需絶壁」に続き「安保絶壁」に直面している。

中国のTHAAD経済報復が韓国経済に及ぼす影響を誇張したくはない。「経済は心理」という言葉もあるように、これを過度に浮き彫りにすれば弊害が生じかねないためだ。しかし、最近一部の保守マスコミの報道どおり「この事態の経済的波紋が制限的」という診断は、状況を過度に安易に見るものだ。

中立的と言える国内外の民間経済研究所(IBK経済研究所、クレディスイス)は、中国の報復が本格化すれば韓国の国内総生産(GDP)が0.5%前後下落するという警告まで出した。今年、韓国の経済成長率が2.5%程度という展望だが、ややもすれば1%台の成長率に墜落しかねないという暗鬱な話だ。

最近の米中の動きを見れば、このような悲観的シナリオも無視できない。G2は今、THAAD韓国配備を巡って激しい攻防を行っている。中国は自国経済も被害をこうむることが明らかなのに、韓国に対する報復を全方位的に拡大している。米国もほとんど“必死”と感じられるほど、これに執着している。
(略)
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/26835.html

【管理人 補足記事&コメント】
朴槿恵は経済を中国、自国防衛をアメリカと公開し、中国に寄り添っては、アメリカ外交のみならず、実施すべき外交内容がなく、中国やアメリカの言いなりになって首を絞めた格好だ。北から自国を守るすべも自国の考えがない。責任転嫁だけである。自分たちの韓国経済にしても自国防衛にしても、何を実施するのかさえ不透明のままである。大きな問題はすべて他国に投げたままで、結果を自分たちで取り決める事をしない。

米中の間で身動きできなくなって、初めてどうしようかと考えるのでは遅いだろう。自国防衛も北朝鮮問題も自分たちのことである。他国ではなく自分たちで実施すべきことが、北から攻撃されたとたんに、朴槿恵は統一妄想からアメリカ頼みとなり、統一などどこ吹く風となった。何を実施しても、真面ではない韓国である。すべて他人事で責任転嫁の国であるから、家計負債という時限爆弾も、爆発するまで他人事でしかないのだろう。



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[ 2017年03月20日 10:41 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
日本は気を付けるべきです
 彼の国は、昔から何もしないで、口先だけの虚勢を張っては国をダメにしてきました。
 そして、生き延びるために、口先だけで他国を利用するという姑息な手段を用いてきました。
 利用された国に対しては、助けるのが当然と言う態度で、感謝の気ちすら有りません。
 これは、日本だけでなく、助けた国であるアメリカや中国に対しても同様に恩知らずな態度です。
 このことに気づいたアメリカ・中国は、それなりの対応を始めたようです

 これは民族性なのでしょうか、北朝鮮を含めて、他人をだまして利用するという「えげつなさ」が身に染みているようです。

 単純な日本は、明治以降、大枚を叩いて彼の国・北朝鮮を援助し続けてきた訳ですが、逆に恨まれるばかりです。
 日本は、彼の国から口先で騙されてきた訳です。

 太平洋戦争終了後、彼の国は、米国から共産主義国家に対するバリアと言われてきましたが、実際には何の役にも立ってこなかったと思います。
 逆に、彼の国は、バリアという言葉を利用して日本にユスリタカリを働いてきただけです。
 今や、共産主義国家に対するバリアという概念は不要で、国対国の対応が大切だと思います。
 日本が中国に対応する場合でも、彼の国に間に入って貰う必要はサラサラ無く、却って邪魔なだけです。

 この歴史的事実を認識し、彼の国から決して利用されることのないよう、日本は気を付けるべきです。
[ 2017/03/20 12:02 ] [ 編集 ]
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