韓国経済News

朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領の罷免後、初めて世界経済外交の舞台に立った政府の経済チームが、「手ぶら」で帰ってきた。１８日（現地時間）に幕を閉じた主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で期待を集めた韓中二国間会談は失敗に終わり、スティーヴン・マヌーチン米財務長官との面談は１０数分で終わった。さらに、Ｇ２０財務相会議の共同宣言文に３年間盛り込まれてきた「保護貿易主義を排撃する」という文句が外され、「グローバル共助」にも赤信号がともっている。これにより、回復の兆しを見せている韓国の輸出にも悪影響を及ぼすだろうという懸念が出ている。

●言及すらなかった韓米会談
１９日、企画財政部によると、柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官と肖捷中国財政部長（財務長官）との会談は、中国側の拒絶で開かれなかった。企財政財部（企財部）は、「お互いのスケジュールがかみ合わず、中国側から会えないと伝えてきた」と説明した。中国の高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）への経済報復に関連して、解決の糸口を見つけることが期待されていた会談が不発に終わり、対中貿易は当面、突破口を見つけることが難しくなった。政府は来月、米国で開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）の年次総会で、改めて中国との会談を推進する計画だ。

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４月、米国による為替操作国指定を控えて行われたマヌーチン米財務長官との面談も、これといった成果なしに終わった。柳副首相は、「時間があまりなかった。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉の話はなかった」と話した。通常、二国間会談は３０分程度行われるが、今回の会談は１０数分で終わった。マヌーチン長官と柳副首相との面談は、米財務省ホームページの公式報道資料にも紹介されなかった。米財務省によると、１７日、マヌーチ長官と公式会談をしたのは、日本の麻生太郞副首相兼財務相、サウジアラビアのムハンマド・アルジャダン財務長官、フランスのミシェル・サパン財務長官だけだ。

●「トランプ保護貿易主義の勝利」
さらに大きな問題は、ドナルド・トランプ米政府が掲げている保護貿易主義に歯止めをかけられる国際協力も不透明になったことだ。今回の会議の共同宣言文には、３年ぶりに「保護貿易排撃」が含まれなかった。英紙フィナンシャル・タイムズによると、これらの共同宣言文には、「経済成長に貿易が多大な貢献ができるように努めることになるだろう。過度な世界不均衡を減らすために奮闘し、これをもって経済成長のための包括性や公平性を促進し、不平等を減らす」とだけ盛り込んだ。
（略）
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/875786/1

【管理人 補足記事＆コメント】
東亜日報は、自国政府は来月、米国で開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）の年次総会で、改めて中国との会談を推進する計画だとした。一方４月、米国による為替操作国指定を控えて行われたマヌーチン米財務長官との面談も、これといった成果なしに終わり、柳副首相は、「時間があまりなかった。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉の話はなかった」と話したと伝えた。

話す内容をしっかりと整理しないだけでなく、ＴＨＡＡＤや為替問題は米国が韓国に考慮し実施してくれると自己都合でいるからこうなる。今のトランプ政権は損得計算でしか動かないわけで、改めて自国問題は自国で考えるという事を明確にした形だ。韓国政府の外交は、朴槿恵時には日本を卑劣に扱う、告げ口外交と借金外交でしかなかった。新たな大統領が選出されるまで副首相が勤めるとはいえ、真面な仕事すらできないわけで、反日政策ばかり実施してきたツケと言える。

外交力はODAを含め、世界を先導するくらいの外交力が不可欠だが、今も昔も韓国にはそもそも外交力はない。中国にもアメリカにも、陰で文句は言えても、外交を通じた提言すらできない国である。ましてＧ２０で副首相では一言も言えないというより、韓国など世界から相手にされていないというのが答えだろう…。

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