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韓国政府、WTОに「THAAD報復」を公式問題提起

韓国政府がTHAAD(高高度防衛ミサイル)をめぐる中国の経済報復と関連し、世界貿易機構(WTO)に国際法違反の可能性を公式に提起した。チュ・ヒョンファン産業通商資源部長官は20日、国会産業通商資源委員会に出席し、「今月17日、WTOサービス貿易理事会に観光・流通分野における中国の処置について、WTO協定に違反した可能性を正式に提起した」と述べた。韓国政府が問題視したのは、世界貿易機構の基本原則である「最恵国待遇」と「内国民待遇」協定の違反だという。最恵国待遇とは一国が他の国に付与する最も有利な待遇を他の協定相手国にも付与することであり、内国民待遇とは外国人を自国民と差別せず、同等に待遇することを指す。

今月16~17日(現地時間)スイスのジュネーブで開かれた世界貿易機構サービス貿易理事会に出席した産業通商資源部の関係者は「17日の会議で韓国側の発言が案件に採択されており、同日、韓国が中国のいくつかの具体的な処置を取り上げ、このような処置が世界貿易機構の規定違反の恐れがあり、中国に加盟国としての義務や規律を守ることを求めた」としたうえで、「ただし、これと関連して今後(調査など)いかなる手続きが進められるかについてはまだ確定していない」と話した。同日の理事会には中国を含めて世界貿易機構の加盟国全体が参加した。同関係者は「会議で中国など他のメンバー国がこれについてコメントした内容は公開てきない。同機構に紛争解決の目的で提訴したわけではない」と付け加えた。


THAAD報復と関連し、韓国政府が中国との2カ国間チャンネルのほかに多国間チャンネルを通じて異議を提起したのは、今回が初めてだ。産業通商資源部は今月10日、中国商務省所属の韓中自由貿易協定(FTA)担当首席代表宛に公式書簡を送り、韓国行きの団体旅行の禁止など、観光・流通分野における処置に対し異議を提起した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26851.html

【管理人 補足記事&コメント】
世界貿易機関(WTO)は、自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関である。常設事務局がスイスのジュネーブに置かれている。1995年1月にガットに代わって発足した国際機関。ウルグアイ-ラウンドに最終合意した120カ国以上が参加し、サービスや知的財産権をも含めた世界の貿易を統括する。常設の理事会・総務会の設置や紛争処理制度の整備など、ガットより機能が強化されている。

米通商代表部は1月12日、中国が不当な補助金を通じてアルミニウム業者を支援し、国際的な価格低下を引き起こしているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴した。ただWTOサービス貿易理事会に観光・流通分野における中国の処置は、貿易云々というよりは韓中防衛問題による制裁行動であるから、観光・流通分野のWTO規定に違反する問題とも言い難い。韓中外交にてしっかりと説明責任を果たせなかった韓国政府の外交責任は大きい。世界貿易機構の基本原則である「最恵国待遇」と「内国民待遇」協定の違反の前に、韓中貿易の実施すらできなった無能な朴槿恵政権下の責任はさらに大きいのではないか…。



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[ 2017年03月21日 09:38 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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