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戦後日本の終わり?

大阪の森友学園という学校法人が小学校を開設するにあたって、国有地を不当に値引きして譲り受けたという疑惑が明らかになり、目下日本の国会では政治家や官僚がこの不当な取引に関与していたかどうかが議論されている。この学園には、安倍晋三首相の昭恵夫人が名誉校長として支援してきたので、政権全体を揺さぶるスキャンダルになりつつある。

この法人が経営する幼稚園では、愛国心教育が売り物とされ、子供たちは教育勅語を暗唱させられている。この問題を契機に、教育勅語の評価が政治問題となった。稲田防衛大臣は国会質疑で、「日本は道義国家を目指すという教育勅語の精神は、今も取り戻すべきだと考えている」と述べた。このような認識を持つ人物が防衛大臣を務めていることは、戦前の歴史を知る韓国や中国の人々にとって衝撃だろう。私にとっては、先の大戦で甚大な犠牲を払って戦後日本に確立したはずの国民主権や個人の尊厳という原理が一体何だったのかと、情けなさで一杯である。

夫婦は仲良く、友達は信じあえといった個々の教えだけを取り出して、勅語は現代にも通用すると主張するのは、勅語の評価を根本的に誤っている。教育勅語の本質は、戦前の日本において天皇こそあらゆる道徳の源泉であることを宣明している点にあり、一般国民、あるいは臣民には、天皇のために命を投げ出すことが美徳だと押し付けている。植民地時代の韓国の人々にもこの「美徳」は押し付けられた。

  聖書や論語にも人倫が書いてあるのだから、同様の人倫を謳っている教育勅語も尊いという議論も、見当違いである。キリスト教や儒教を信じるかどうかは個人の自由である。明治期の日本を代表する思想家、内村鑑三は、教育勅語に記された明治天皇の署名に最敬礼することを拒否したため、第一高等中学校(今の東京大学教養学部)の教師を辞職することを余儀なくされた。この例にあるように、戦前の日本では勅語を否定する者は非国民として排斥されたのである。

安倍首相は、欧米、オーストラリア、インドなどの同盟国を訪問するたびに、日本とそれらの同盟国は、民主主義、基本的人権、法の支配などの価値観を共有すると言う。しかし、これらの価値観と教育勅語は絶対に相容れない。防衛大臣が教育勅語を復活させたいというなら、それは安倍首相の価値観に対する挑戦である。深刻な閣内不一致であり、首相は防衛大臣を罷免すべきである。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/26847.html

【管理人 補足記事&コメント】
韓国メディアに言われたくはないが…。自国の事を報じたほうが良いだろう。とはいえ国有地売却問題のみならず、たたけば誇りの出る連中である。自民党にしても安倍総理にしても、総理の妻という立場にしては、しどろもどろ状態と言える。国有財産は各省大臣が管理し、大蔵大臣がその全体について総括的管理を行なう。公共用財産、公用財産の用途を廃止するときは遅滞なく大蔵大臣に引き継ぐべきであるとされる(施行令2条)。 国有財産は所管の各省がその種類にしたがって台帳を備え、記録する(25条)。 各省大臣は毎会計年度間の国有財産増減報告書を調製し、大蔵大臣に送付し、大蔵大臣は国有財産増減総計計算書を調製し、会計検査院に送付する義務がある(26条)。

大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に評価額より大幅に安く売却された問題。さらに安倍晋三首相の昭恵夫人が「名誉校長」を務めていた経緯。政治家の関与の有無。政府は深まる疑問の早期解明に向けて事実を検証する責任がある。国民の財産である国有地が外部の目が届きにくい形で、しかも実勢とかけ離れた価格で取引された事実は重い。財務省はこれまでの審議で「近畿財務局と学園の交渉記録は残っていない」と説明した(日本経済I新聞)。政府は減額分のゴミ撤去作業がどう実施されたのかすら詳細に把握していないという問題と大阪市の学校法人「森友学園」の認可問題もあるわけで、韓国メディアなどのネタにならないようにしてほしいものであるが…。



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[ 2017年03月21日 10:27 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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