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「自動車強国」日本とドイツが手を携えた

日本とドイツが電気自動車(EV)など次世代自動車の標準規格を先取りするために手を携える。

19日、日本経済新聞によると、両国政府は次世代自動車の開発や標準規格の策定に関連して包括的な協力関係を構築する。世耕弘成経済産業相とツィプリース経済・エネルギー相が20日からドイツ・ハノーバーで開かれる情報技術IT(情報技術)見本市「CeBIT」に先立ち、了解覚書(MOU)を締結する予定だ。日本政府は、製造業標準規格の策定に先駆けているドイツとの連携で次世代自動車の世界標準競争で優位を占めるという戦略だ。

日本とドイツは電気車の新しい急速充電方式を共同で開発する予定だ。電気車充電器は国別に規格が異なり、充電だけで30分程度がかかる。電気車普及の足かせとなっている。日独政府は数分以内に充電が可能な充電器の規格も統一する方針だ。 自動運転車の商用化に必須な3次元(3D)地図の開発にも協力する。ドイツのアウディとBMW、ダイムラーなどが共同出資した地図専門会社HEREは世界高精密3D地図の開発を主導している。

日本政府は昨年6月、三菱電機とゼンリン、自動車各社が参加したDMP会社設立を支援した。両国地図開発を代表するHEREとDMPは今年の春に精密地図の測量・図面技術を共同で開発するための提携協議を始める。 両国は自動車システムのサイバーセキュリティー分野でも協力する予定だ。国際標準化機構(ISO)にセキュリティー対策の評価方法を共同で提案することを進めている。

安倍晋三首相も20日、ドイツ・ハノーバーでドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談を行う。両首脳は対米政策、日本と欧州連合(EU)の経済連帯協定(EPA)などを議論する計画だ。ドナルド・トランプ米大統領が日本とドイツを名指して貿易不均衡の問題を指摘し、保護貿易を強化していることに対する共同対応策も模索すると発表された。
http://japanese.joins.com/article/072/227072.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事&コメント】
毎年1カ国をパートナーとして招く「パートナーカントリー制度」がある。近年、イギリス、スイス、中国と続いて来たパートナーカントリーだが、2017年は初めて日本が選ばれた。メルケル首相と安倍首相が意気投合したことで実現した。また、JETROが主催するジャパンパビリオンには、日本から118社が出展。トヨタや日立、パナソニックやKDDIといった大企業はもちろん、海外に初めて出展する中堅中小企業も多数、欧州市場にアピールすることになった。ドイツから見ても、日本は中国に並ぶアジアでの重要パートナーであり、歓迎ムードが強い。

安倍首相は「自由な貿易と投資の恩恵をふんだんに受け伸びた日本は、ドイツと開かれた体制を守るチャンピオンでありたい」と主張。「日本とEU(欧州連合)の経済連携協定(EPA)を早く結ばなくてはならない」と述べ、世界で台頭してきた保護主義の流れに対抗する考えを強調した。これに対し、メルケル氏も日EU・EPAの早期妥結が必要だと応じた。ドイツから見れば一番嫌いな国が韓国であるから、現代自と手を結ぶことはないのだろう。日独で自動車産業を先導し、充電技術や地図専門会社HEREのさらなる発展を考慮し、次世代技術を両国で先導してほしいものである。これにより混乱する韓国政府はさらにおいて行かれることになる。



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[ 2017年03月21日 12:30 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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