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血税を注いで大宇造船は生き残るのか

21日に開かれた国会政務委員会は大宇造船海洋聴聞会をほうふつさせた。当初、この日の会議は政府提出の法律案を検討する場だったが、議員は大宇造船追加支援問題を集中的に追及した。「なぜ1年5カ月ぶりにまた資金を注入しなければいけない状況になったのか」「底なしの瓶に水を注いで大宇造船が生き残るか」という叱責が続いた。政府は流動性危機を迎えた大宇造船追加資金支援案を23日に発表する。

◆「また血税を注入するとは…」
議員の攻勢は大宇造船構造改革を総括する任鍾龍(イム・ジョンリョン)金融委員長に向かった。 朴仙淑(パク・ソンスク)国民の党議員は「2015年10月に青瓦台西別館会議で大宇造船に4兆2000億ウォン(約4200億円)の支援を決めた後、金融委は追加支援はないと何度も話した」とし「いったいどんな情報からそのような判断をしたのか」と問いただした。

政府の安易な状況判断に対する指摘もあった。崔運烈(チェ・ウンヨル)共に民主党議員は「政府は2015年の西別館会議で4兆2000億ウォンさえ支援すれば大宇造船が正常化し、昨年11月に国策銀行を通じて資本拡充をする時は負債比率が改善すると話した」とし「しかし昨年末、大宇造船は純損失2兆7000億ウォン、負債比率2732%と状況がさらに悪化した」と指摘した。

これに対して任鍾龍委員長は判断の錯誤を一部認めた。任委員長は「2015年10月の支援案は海外機関の市況見通しに基づいたが、結果的により正確に予測するべきだった」と述べた。続いて「当初の判断と違って造船業界が類例のない不況を迎えたうえ、経営陣の不正の捜査、市場の不信感などが重なり、大宇造船が正常な受注活動をできなかった」と釈明した。
http://japanese.joins.com/article/151/227151.html?servcode=300§code=320

【管理人 補足記事&コメント】
韓国3大造船会社の一角である大宇造船海洋は、1年間の赤字が過去10年の利益に匹敵する額に膨れ上がっている。2016年には本社ビルを売却したほか、借り入れや給与カット、リストラなどで、生き残りに躍起だ。 また韓国で苦しい状況に置かれているのは大宇造船海洋だけではない。他の造船会社も軒並み業績が悪化している。15年には業界全体でのリストラ数が2万人を超え、16年上半期にはさらに2万人近い従業員がリストラされた。16年の通年ではリストラ数は4万人に上ると予測されている。

日中韓3カ国で世界の造船市場シェアの90%を占める。韓国はその最大の造船大国として君臨したが、近年は中国に追い越されただけでなく、16年には日本にも追い越され、3カ国中最下位に転落。しかし、日本も中国も楽観できる状況ではない。中国でもこの2年で経営破綻する造船会社は2000社を超えると言われる。日本でも、三菱重工や川崎重工はいずれも業績が悪化。中国最大の造船会社・中国重工は、15年に巨額の欠損を出して赤字に転落している。

造船過剰であるから、中古船が数年後には大型船舶の受注に変わると予測しても、受注競争はより一層激化となる。客船技術と大型船舶技術を含めて、造船カテゴリーにあった造船所が重要となる。日本は受注しても対応できずに韓国へ発注している実態もあるわけで、日本もいち早い立て直しが求められる。



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[ 2017年03月22日 11:13 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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