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原発企業の規模を拡大する中国

中国国有原発企業の中国核工業グループ(CNNC)と中国核工業建設グループ(CNEC)が合併を進める。中国内の原発関連国有企業が合併するのは今回が2度目となる。 中国原発企業の合併は規模を拡大し、激しい海外受注競争で優位に立つためという分析が出ている。東芝など日本の原発企業が最近停滞しているのとは対照的だ。

◆中国原発企業、2度目の合併へ
中国経済メディアの財新は21日、CNNCとCNECが戦略的合併を議論中で、早ければ今週末に合併推進を発表する予定だと報じた。両社は国務院の承認が出ればすぐに合併作業に入る予定だ。 CNNCは中国広核グループ(CGN)とともに中国の2大原子炉開発企業。CNECは原発を建設するエンジニアリング企業で、1999年にCNNC建設事業部が分社して設立された。上海証券市場に上場している両社の合併説は、昨年12月にCNECの王元会長がCNNC会長になってから出始めた。

中国政府は2015年下半期に国有企業改革ロードマップを発表し、同一業種の国有企業間の合併を通じた大型化を核心課題の一つとして提示した。 財新は「国有企業の合併はライバル企業の間で行われてきたが、CNNCとCNECは合併で相互シナジーを出すことができるという点で異なる」と分析した。中国政府は2015年には国家核電技術と中国電力投資グループの合併で国家電力投資グループ(CPIC)を設立した。

一方、日本原発企業の海外進出は停滞している。2016会計年度の米国原発事業で7125億円の損失を出した東芝は14日、米国の原発子会社ウェスチングハウスの売却を検討すると明らかにした。 三菱重工業は工事の遅延で米国電力会社から7000億円の損害賠償要求を受けている。米ゼネラルエレクトリック(GE)と原発事業を統合した日立製作所も原発事業を拡大できていない。
http://japanese.joins.com/article/155/227155.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事&コメント】
欧米の先進国市場で原発ビジネスが終焉に向かっていることは否定しようがなく、巨額の案件を受注してきた大手メーカーがプロジェクトの破綻で泥沼にはまりつつある。東芝だけのケースではない。三菱重工が米カリフォルニア州のサンオノフレ原発の配管破損事故をめぐり、事業会社の米電力大手サザン・カリフォルニア・エジソン社(SCE)から巨額の損害賠償を請求されている問題もその1つだ。三菱重工が納入した同原発3号機の蒸気発生器の配管で2012年1月に異常な磨耗が発生して原子炉が緊急停止、放射性物質を含む微量な水が漏れ出した。

その後、2号機でも同様な磨耗が確認され、米原子力規制委員会は2基の原子炉の稼働を禁止するとともに、同年6月になって「三菱重工の不十分なコンピュータシミュレーションの分析が設計ミスを招いた」という調査結果を公表した。2基の原子炉に設置されている蒸気発生器にある約3万9000本の細管のうち、約3400本に擦(こす)れや振動による異常な磨耗が見つかり、破損箇所は1万5000カ所以上に上ったことも明らかになった。

原発大国フランスでは、フランス国有の原子力大手アレバが2014年12月期に48億ユーロ(約6170億円)の最終赤字を計上して事実上破綻している。原発事業はリスクに見合うビジネスとは言い難い。日本では廃炉問題で莫大な費用がかかることが判明し、いまだ不透明のままだ。稼動そして定期点検に、最終的に使用済み燃料棒と廃炉作業に長い年数を費やすことなどなどを考えれば、今後のビジネスとしては難しい。まして中国の原発などは一番危険といわれるだけに、いつ問題が起きても不思議ではない。原発事業は、問題が発生すれば莫大なリスクのみならず世界に被害を広げることになる…。



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[ 2017年03月22日 11:52 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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