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韓国副首相「中国偏重の観光市場、体質改善を図っていく」

韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)副首相兼企画財政部長官は22日、中国の高高度ミサイル防衛体系(THAAD)報復措置によって中国人観光客が急減し、観光業界が大きな打撃を受けていることに関連して「中国に偏重した観光市場の体質改善を漸進的に図っていく」と明らかにした。

柳副首相はこの日、ソウル光化門(クァンファムン)の政府庁舎で第5次経済関係長官会議を主宰した席で、「中国のTHAAD関連措置で被害が拡大している観光業界における緊急の経営上の困難を解消していく」と伝えた。 韓国政府は、中小観光業者に対する経営安定資金や小規模商工人への政策資金など政策資金3750億ウォン(約374億円)とともに特例保証1000億ウォンを支援する方針を固めた。財産税や交通誘発負担金を減免し、経営が難しい中でも雇用を維持している企業には雇用維持支援金も積極的に支援していく予定だ。

あわせて、東南アジアの団体観光客に電子ビザを発行して済州道(チェジュド)訪問のための5日乗り換えノービザ入国を上半期中に許可するなど、外国人観光客を多角化していく措置も積極的に推進していく。

柳副首相は「観光公社など関連機関とともに観光客誘致協力体制をより一層強化して、中国人観光客の減少を補完していく」と強調した。
http://japanese.joins.com/article/187/227187.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事&コメント】
韓国政府が朝鮮半島THAAD(高高度防衛ミサイル)配備をめぐる中国の経済報復措置で、韓国企業の被害事例が増えると、4000億ウォン(約400億円)の経営支援資金を投入することにしたと自国メディは伝えている。チュ・ヒョンファン産業通商資源部長官は15日、韓中通商官民協議会を開き、中国に進出した韓国企業を対象に中国通商関連の対応策を議論した。この日出席した企業は最近、中国内の通商・投資分野の苦情などを提起し、政府の積極的な対応と被害支援を要請したという。

これにチュ長官は被害企業支援のために中小企業庁の緊急経営安定資金を750億ウォンから1250億ウォンに拡大するなど、汎政府次元で4000億ウォンの資金支援案を設ける計画だと明らかにした。その一方ではゾンビ企業の対応も実施するとしているわけで、現実にゾンビ企業対応を実施すれば、自国民の生活は奪われるわけで、実際は無理だろう。自国民の税金で、自国民の働く中小企業に補填をする循環となり。その結果、部品在庫が増え、大手企業は安く仕入れた部品で、安く製品を製造し販売するが、売れる商品ではないので、投げ売りとなり利益につながらない。そんな悪循環となっているのでは…。



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[ 2017年03月23日 11:31 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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