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時間当たりの賃金6年ぶりに減少…世帯所得増加率も歴代最低

労働者たちが受け取る時間当たり賃金が6年ぶりに減少したことが分かった。世帯所得の増加率は、昨年、史上最低を記録した。所得と消費生活に満足しているという回答は10%台にとどまった。景気低迷が記録した憂鬱な家計簿だ。

23日、統計庁が発表した「2016年韓国の社会指標」によると、昨年2人以上の世帯の月平均世帯所得は439万9千円(約43万5千円)で2015年(437万3千ウォン)より0.6%増加したものと集計された。全国2人以上の世帯の所得を調査したこと(家計動向調査)は2003年が初めてだったが、世帯所得の増加率を分析してみると、昨年の増加率が関連統計を作成して以来、最も低かった。グローバル金融危機直後の2009年にも世帯所得は前年比1.2%上昇した。2015年の世帯所得の増加率も1.6%に止まった。金融危機の衝撃波に匹敵するような長期低迷の沼が続いている。世帯所得の67%の割合を占める勤労所得でも、危機の兆しが現れた。2015年賃金勤労者の時間当たりの平均賃金は1万3753ウォン(約1360円)を記録して2014年に比べ5.7%減少した。

この統計(雇用形態別の労働実態調査報告書)は2006年に初めて作成されたが、時間当たり賃金が減ったのは2009年以来、初めてだ。2006年当時、9400ウォン(約930円)だった時間当たりの賃金は、この時を除いては2010年には1万1155ウォン(約1100円)、2014年には1万4587ウォン(約1440円)などで持続的に増えてきた。時間当たりの賃金は男性(-5.9%)が女性(-5.4%)よりもさらに急激に下落した。男性労働者が景気低迷の震源地である製造業に従事する割合が大きいからだ。


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一方、国民の暮らしの質は世帯所得に直接的な影響を受けることが分かった。レジャー活動の有無と家族関係の満足度を問う調査で、いずれも世帯所得に比例する傾向が明らかになった。この1年間ボランティア活動に参加した経験があるかというアンケートには、全国民のうち10.4%があると回答した。世帯所得別には「100万ウォン(約9万9千円)未満」は5.0%に止まったが、「600万ウォン(約59万円)以上」は14.8%と3倍近く高まった。

また、生活体育など各種の同好会活動に参加した経験があるかという質問にも、世帯所得が「100万ウォン未満」では8.5%、「600万ウォン以上」では20.5%が経験があると答えた。家族関係の満足度でも世帯所得による差が大きかった。配偶者、子供、配偶者の親、兄弟、配偶者の兄弟、全般的な家族関係など多様な調査で、世帯所得が「100万ウォン未満」の層の満足度が最も低く、「600万ウォン以上」の層が最も高かった。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26882.html

【管理人 補足記事&コメント】
韓国の時間給と言っても難しい。本来340万社ある企業の中で、99.9%が中小企業である。雇用率で88%を占める。しっかりと平均年収が公表されていれば別だが、ご都合主義の韓国メディアであるから、少なくとも企業数として公表している企業においての年収を管理していれば、時間給も割り出せるわけで、一部の企業値を、統計庁が発表しても説得力に欠ける。

とはいえ、時間給が全体に減少しているであろうというデーターでしかない。ちなみに隔年刊行のILO定期刊行物『Global wage report(世界賃金報告)』2016/17年版 は、2012年から減速傾向を示している世界の賃金上昇率が2015年に1.7%(2012年2.5%)と、この4年間で最低の水準になったことを明らかにしている。賃金の伸びが最も大きかった中国を除くと、世界の賃金上昇率は0.9%に低下している。と考えれば韓国だけの問題と言い難い。世界的な傾向と言える。



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[ 2017年03月24日 12:01 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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