大宇造船にまた2900億円支援…底が抜けたかめに水を注ぐのか
政府が1年半ぶりに再び大宇造船海洋に対する新規資金支援に乗り出すことにした。すべての債権者の損失分担合意を前提に、2兆9千億ウォン(約2900億円)の支援限度を提示した。自主的債務再調整が失敗した場合、企業回生手続き(法定管理)の一種である事前回生計画制度(P-Plan)を裁判所に申請する案もまとめた。
政府は大統領府の西別館会議で4兆2千億ウォン(約4200億円)の支援を決定した後「追加支援はない」としたが、言葉を変えたということだ。「大馬不死(大きすぎて潰せない<Too Big To Fail>)」に足を引っ張られたまま、構造調整で混乱を繰り返したことに対して責任論争が大きくなるものとみられる。
政府は23日、政府ソウル庁舎で産業競争力強化の関係長官会議を開き、このような内容の大宇造船の構造調整推進案を確定した。主務省庁である金融委員会は資料を出し、「債務調整合意と自助努力の推進を前提にKDB産業銀行と輸出入銀行が2兆9千億ウォンを支援して大宇造船の経営正常化を後押しする」と明らかにした。また、船の受注に必要な手付金還付保証(RG)新規需要は都市銀行と産銀・輸銀・貿易保険公社が分担する計画だ。
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これは2015年10月、産銀と輸銀を中心に大宇造船に4兆2千億ウォンを限度として支援してからわずか1年5カ月で出される大規模な追加支援決定だ。政府は受注不振などで大宇造船が第2四半期(4~6月)中に資金が底をつくだろうと予想した。目前に迫った4月に返済すべき社債が4400億ウォン(440億円)にのぼる。
大宇造船の不足資金は2018年までで最大5兆1千億ウォン(5100億円)と予想される。政府がこの日発表した追加支援額2兆9千億ウォンは、債権団の債務再調整の成功等を想定したとき減少する金融費用を差し引き、大宇造船に必要な資金だ。産銀と輸銀は、既存の貸出を出資に転換するだけでなく、新規支援金を半分ずつ分担することにした。これに伴い輸銀は、国際決済銀行(BIS)自己資本比率が1.1%ほど低くなり、税金で資本拡充をしなければならない状況だ。
(略)
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26879.html
【管理人 補足記事&コメント】
ハンギョレ新聞は、政府が提示した債務再調整案によると、国策銀行と都市銀行、社債権者の順で損失負担が大きいとし、産銀と輸銀は無担保債権1兆6千億ウォンを100%出資に転換することになると伝えている。都市銀行も、7千億ウォンの無担保債権を80%は出資に転換し、残りは満期を延長しなければならない。社債権者らの会社債や企業手形(CP)はそれぞれ半分ずつを出資に転換した後、残りは満期延長する案が提示された。債権者の出資転換額だけで計2兆9千億ウォンに上ると報じている。
韓国経済新聞は、産業銀行が2015年10月29日に大宇造船の経営正常化案発表を通じて、韓国輸出入銀行とともに4兆2000億ウォンを大宇造船に支援すると明らかにしたとし、同年7-10月にサムジョンKPMGが作成した大宇造船調査報告書を根拠に出した決定だったと報じている。産業銀行は大宇造船の営業利益が2016年から安定すると見込んだ。100億ドル以上を受注し、負債比率は500%以下に落ちるという予想も出した。 しかし現実は逆の方向に流れ、2016年9月末までの受注額は10億ドルにもならなかった。昨年上半期で負債比率は7000%を超えた。
そう言えば、みずほが韓国輸出入銀行に融資しているわけで、この韓国輸出入銀行は政府銀行の一つであり、経済要の銀行である。返済期時期は2018年の無担保となる。みずほの融資裏話は他のサイトでご覧になると面白んでしょう。裏話は裏の話ですが、造船業低迷のための補てんとサムスンがらみだろうと考えれば、韓国造船業は必至な状態と言える。政府からすれば大宇造船も倒産となれば、サムスンに現代は追い込まれる。本来ならサッサとつぶして、造船業を一つにまとめて構造改革することが望ましいわけだが、莫大な失業者が発生するわけで、補填しながら模索しているわけだ。
もとも利益の出せない財閥企業に補填したところで時間稼ぎでしかない。
無駄な時間と金を費やし、復帰できるとは思えないが…。
政府は大統領府の西別館会議で4兆2千億ウォン(約4200億円)の支援を決定した後「追加支援はない」としたが、言葉を変えたということだ。「大馬不死(大きすぎて潰せない<Too Big To Fail>)」に足を引っ張られたまま、構造調整で混乱を繰り返したことに対して責任論争が大きくなるものとみられる。
政府は23日、政府ソウル庁舎で産業競争力強化の関係長官会議を開き、このような内容の大宇造船の構造調整推進案を確定した。主務省庁である金融委員会は資料を出し、「債務調整合意と自助努力の推進を前提にKDB産業銀行と輸出入銀行が2兆9千億ウォンを支援して大宇造船の経営正常化を後押しする」と明らかにした。また、船の受注に必要な手付金還付保証(RG)新規需要は都市銀行と産銀・輸銀・貿易保険公社が分担する計画だ。
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これは2015年10月、産銀と輸銀を中心に大宇造船に4兆2千億ウォンを限度として支援してからわずか1年5カ月で出される大規模な追加支援決定だ。政府は受注不振などで大宇造船が第2四半期(4~6月)中に資金が底をつくだろうと予想した。目前に迫った4月に返済すべき社債が4400億ウォン(440億円)にのぼる。
大宇造船の不足資金は2018年までで最大5兆1千億ウォン(5100億円)と予想される。政府がこの日発表した追加支援額2兆9千億ウォンは、債権団の債務再調整の成功等を想定したとき減少する金融費用を差し引き、大宇造船に必要な資金だ。産銀と輸銀は、既存の貸出を出資に転換するだけでなく、新規支援金を半分ずつ分担することにした。これに伴い輸銀は、国際決済銀行(BIS)自己資本比率が1.1%ほど低くなり、税金で資本拡充をしなければならない状況だ。
(略)
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26879.html
【管理人 補足記事&コメント】
ハンギョレ新聞は、政府が提示した債務再調整案によると、国策銀行と都市銀行、社債権者の順で損失負担が大きいとし、産銀と輸銀は無担保債権1兆6千億ウォンを100%出資に転換することになると伝えている。都市銀行も、7千億ウォンの無担保債権を80%は出資に転換し、残りは満期を延長しなければならない。社債権者らの会社債や企業手形(CP)はそれぞれ半分ずつを出資に転換した後、残りは満期延長する案が提示された。債権者の出資転換額だけで計2兆9千億ウォンに上ると報じている。
韓国経済新聞は、産業銀行が2015年10月29日に大宇造船の経営正常化案発表を通じて、韓国輸出入銀行とともに4兆2000億ウォンを大宇造船に支援すると明らかにしたとし、同年7-10月にサムジョンKPMGが作成した大宇造船調査報告書を根拠に出した決定だったと報じている。産業銀行は大宇造船の営業利益が2016年から安定すると見込んだ。100億ドル以上を受注し、負債比率は500%以下に落ちるという予想も出した。 しかし現実は逆の方向に流れ、2016年9月末までの受注額は10億ドルにもならなかった。昨年上半期で負債比率は7000%を超えた。
そう言えば、みずほが韓国輸出入銀行に融資しているわけで、この韓国輸出入銀行は政府銀行の一つであり、経済要の銀行である。返済期時期は2018年の無担保となる。みずほの融資裏話は他のサイトでご覧になると面白んでしょう。裏話は裏の話ですが、造船業低迷のための補てんとサムスンがらみだろうと考えれば、韓国造船業は必至な状態と言える。政府からすれば大宇造船も倒産となれば、サムスンに現代は追い込まれる。本来ならサッサとつぶして、造船業を一つにまとめて構造改革することが望ましいわけだが、莫大な失業者が発生するわけで、補填しながら模索しているわけだ。
もとも利益の出せない財閥企業に補填したところで時間稼ぎでしかない。
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≪ 韓国大統領選で引き継ぎ委がない次期政権、専門家らがリスク指摘 | HOME | 時間当たりの賃金6年ぶりに減少…世帯所得増加率も歴代最低 ≫
地獄
韓国の諺には”進むも地獄、引くのも地獄”が無いらしい、同じ地獄なら前に進むしかないなら、誰か責任を取れよ!!
ああ~”責任者出てこい~”、この韓国には責任者はいません!!
ああ~”だれか助けて下さい”、だれも韓国を助けません!!
ああ~”前はどの方向ですか”、あなたの目の前です、見えますか?見えないのは韓国だけです。
ああ~”責任者出てこい~”、この韓国には責任者はいません!!
ああ~”だれか助けて下さい”、だれも韓国を助けません!!
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[ 2017/03/24 21:41 ]
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連絡先 monma@asahinet.jp
こっちのほうが犬豚国民がロウソクデモやるネタになると思うけど。
みずほの韓国輸出入銀行への融資だけど、政府系銀行への融資には通常政府保証がつくのでは?
たった5億ドルのために、韓国政府デフォルトはないと思う。
なんとしても返すでしょう。