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解体へ追いやられた全経連、名前だけ変えて“韓企連”に


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全国経済人連合会(全経連)が“解体”の代わりに名前を変えて新たに出発すると明らかにした。しかし、名称変更と共に主要会員会社の脱退により自然に強要された組織縮小が革新案の骨組みとなっている。

全経連は24日に記者会見を行い、組織と予算を40%以上縮小し、大企業と極右団体などを連結する支援通路として使われた社会協力会計を廃止するという内容の革新案を発表した。全経連のホ・チャンス会長は「政治と関連することができる通路を完全に遮断する。不当な要請にともなう協賛や募金活動には一切応じない」と話した。クォン・テシン全経連副会長も「今後はお金(社会協力会計)もなく、組織もないので、もし大統領府が(募金を)望むならば直接個別企業に訪ねて行かなければならないだろう」と付け加えた。全経連は団体の名称も「韓国企業連合会」(韓企連)に変えることにした。

革新案の内容を見れば、これまでの7本部を1本部2室に変更し、経済界の国内外疎通を担当する組織に縮小する。財閥総師中心の会長団会議は廃止して、経営理事会を設ける。全経連は「理事会中心に変われば、事務局の独断的決定などの慣行も正すことができるだろう」と説明した。また、活動と財務現況を年2回ホームページを通じて公益法人に準ずる水準で公開し透明性を高めると話した。


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これと共に、既存の経済・産業本部の政策研究機能は、傘下機関の韓国経済研究院に移管して、同研究院のシンクタンク機能を強化すると明らかにした。全経連の組織・予算を縮小するとしたが、一部は傘下機関に移管される。ホ・チャンス会長は「大企業イシューに限定せず、4次産業革命のような国家的アジェンダの解決法に寄与する」と話した。

しかし、最大の資金源の役割を果たしてきたサムスンをはじめとする4大グループがそろって脱退した状況で、不可避になった組織と予算縮小を刷新と認められるかには疑問が提起されている。全経連はこれに先立ってシンクタンクへの転換も模索したというが、今回の革新案の核心は名称変更にすぎないという批判も出るものと見られる。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26886.html

【管理人コメント】
日本にすれば韓国と日本の経団連により、低迷する韓国の下支えでは困る。むしろ下支えならば全国中小企業連盟のほうが効果的だろう。日本の経済団体は、かなり韓国の下支えを実施している。日本国内の事を重要視してほしいものだが…。韓国に進出した企業は撤退を考えたほうが良い。すでに韓国経済の先は見えているわけで、日本の原発事故による地方活性化の加速に専念してほしいと願うが…。

2020年の東京オリンピックに備えて、日本国内のインフラはまだまだ整っていないわけで、多くの海外旅行者を取り入れるためにも地方再生は不可欠となる。韓国に補填するよりは自国補填にまい進してほしいものである。



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[ 2017年03月25日 09:07 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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