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三星電子、支配構造改革を暫定中止

星(サムスン)電子は、持株会社への転換など、昨年から検討してきた支配構造改革をすべてひとまず中止することにした。三星電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が拘束されているうえ、最近国会で、三星電子の支配構造再編に不利な方向の商法改正案が提起されたことによる負担のためと受け止められている。

三星電子の權五鉉(グォン・オヒョン)副会長は24日、ソウル瑞草(ソチョ)社屋の多目的ホールで開かれた定時株主総会で、「(持株会社への転換関連)法律や税制など、様々な側面から検討してから、その結果を株主たちと共有したい。ただ、検討の過程で、持株会社への転換に伴う否定的影響があるので、今のところ、実行は容易ではなさそうだ」と明らかにした。

これに先立って、三星電子は昨年11月、「持株会社への転換を中立的に検討しており、実務レベルでの検討に少なくとも6ヶ月ぐらいはかかるだろう」と明らかにした。三星電子の高位関係者は、「引継をめぐる誤解の末、トップが拘束までされたため、今のところ、いかなる変化を追及しても、別の誤解を招きかねないという懸念が大きかった」と話した。三星電子は、三星物産など、支配構造と関係のある複数の系列会社の株価が暴落することを懸念して、同日の発表内容を相当緩和したと伝えられた。しかし、同日、三星物産の株価は7.27%、三星SDSは8.47%が急落した。
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/880605/1

【管理人 補足記事&コメント】
東洋経済は、李副会長がサムスンの経営権を継承する作業に関わったのは1994年から。李副会長は1998年までにサムスンエバーランドの転換社債(CB)を割り当てられ、さらにサムスンSDSの新株引受権付私債(BW)を買い入れ、警備会社のエスワンやサムスンエンジニアリング、広告代理店の第一企画の株式を売買し利幅を稼ぐ方式で、支配構造上、最も重要なグループ会社の株式と株式買い入れ資金を集めてきたと伝えている。

ところがエバーランドの転換社債が違法贈与と疑われ、検察が関係者を起訴した2005年以降、李副会長に対する経営権承継作業はうまく進まなかったわけで、父親の李健煕会長が2008年、サムスン不正資金事件に対する特別検察による捜査で有罪判決を受け、2010年に李会長が経営に復帰後に、経営権承継作業が進み始めた。ファーストステップとしたのがサムスン物産、第一毛織の合併だったわけで、今回、特別検察によって捜査のターゲットにされたことになる。

李副会長の収監期間が長引けば長引くだけ、彼自身の経営スタイルの確立が難しくなる。2014年5月に李健煕会長が心筋梗塞で倒れた後、経営の前面に出た李副会長は、ハンファやロッテとの防衛・化学事業売却交渉をリードし、有力ベンチャー企業などを買収するなど、自らの経営スタイルを確立する途中だった。一方で、サムスンの主力グループ会社であるサムスン電子のリーダーシップには、それほど影響がないとの見方が有力だ。同社はグループの要となる企業だっただけに、すでに独自の経営体制が構築されている。半導体など部品、家電、モバイルといった各事業部のトップが全体戦略を統括する経営スタイルは上手に循環している。

グループレベルで考えれば、トップである李副会長、グループの司令塔となる未来戦略室に加え、各企業の代表が調整し合うことでグループ経営が回っていた事実があるだけに影響は大きいのだが、各グループ会社代表のリーダーシップが発揮されることにより、少なくとも事業運営は維持されるわけで、支配構造改革を暫定中止云々と言っても、個別事業としては問題はない。あくまで財閥内の問題となる。



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[ 2017年03月25日 10:23 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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