韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本

経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本

韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。

わずか4-5年前まで状況は真逆だった。当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。そんな日本経済が劇的に復活したのだ。

日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣(ひけつ)があっただろうが、安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。朴槿恵(パク・クンヘ)政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。
  12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。韓国人にとっては夢のようなことが起きている。

日本の復活は政治的リーダーシップがちゃんと機能すれば、国家と経済の運命が変わることをまざまざと見せつけた。安倍首相は大規模な金融緩和、拡張的な財政政策、民間投資を呼び起こす成長戦略という「3本の矢」政策を就任から半年で立て、電光石火のように推進した。無制限に資金供給を行うため、過去最高の通貨供給を行い、過激だと悲鳴が上がるほどの円安政策を取った。そうした政策を国際社会が容認する環境も事前につくり上げた。ようやく輸出が増え、企業業績が上向き、雇用と消費が復活する好循環が始まった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html

【管理人 補足記事&コメント】
朝鮮日報は、中国人観光客を呼び込むため彼らの好みに合わせて変わっていった結果、明洞は本来の姿を失ったとし、中国人が去った後、自分を振り返ると自らの立ち位置を失ってしまったのが明洞だ。それでも一部の政治家は中国人客を呼び込む化粧品店の店員のように、いまだに中国への未練を捨てようとしない。これほどの仕打ちを受けながらも、彼らは「中国は話が分かる相手だ」と信じていると報じている。

米国はこれまでと同じく韓国を無条件で理解し助けてくれると考えているし、国民の多くもそんな考えを持つ政治家を応援している。世の中は東に向かって進んでいるが、韓国だけは西を向いて走っている。大統領選挙の結果が出た後にならないと国民はその逆風を理解できないのだろうか…と朝鮮日報論説委員は締めくくっている。

韓国人にとって安倍首相は、歴史に対する反省が足りないというマイナスイメージが強いが、経済再生のリーダーシップでは我々が学ぶべき点が多いとも伝えている。どうも日本企業の円高時対応を理解していないようだ。日本企業は円高時の中でコストダウン手法を中心としたISOや小集団活動に加え、社員教育の重要性と、工場監査を含めた傘下企業教育などで、アベノミクスと言われる前に、企業の内部留保金は300兆円まで積み上げた。企業体質とシステムの重要性は長い年月をかけ積み上げた結果と言える。

今でさえ不正会計などがあるわけで、しっかりとしたシステムで動いていない昔ながらの行動をしている企業は、すぐ限界点が来るわけで、マーケティング手法も時代に合わせて変化する。その変化に対応できない企業は低迷する。企業能力を支えるのは社員である。その社員の能力をいかに引き出すのかは管理職をはじめとした幹部から経営層連中である。それを理解できないで、教育すら出来ない韓国企業は、ヘッドハンティングや外部委託は、継続するほどに企業能力は低下することを知らない…。



最新コメント
関連記事

お勧め記事


ブログパーツ
[ 2017年03月25日 11:02 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL