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韓国経済“低迷”に追い打ち・・・最大野党も危機感

サムスンは昨年、スマートフォンの発火により営業利益が大幅低下したが、経営状態は当時より悪いようだ。崔被告の事件では、サムスンに加えロッテやSKなどの財閥トップも出国禁止となり、他財閥の経営にも影響が出ている。

経済悪化は今に始まったことではない。消費性向は過去最低で内需は冷え込んでいる。失業者数は過去17年で最多。失業率は5%で2010年以来の高水準。若年層(29~15歳)の失業率は12・3%に上る。また、家計負債額は1300兆ウォン(約130兆円)。カード債務の返済不能の件数、額も増え続けている。生活費の4割以上を借金返済に充てる「限界世帯」は134万世帯に達する。

韓国経済は朴槿恵政権発足(13年)当初から暗雲が立ちこめ、年ごとに悪化した。朴氏の疑惑浮上からの約5カ月間、財閥関与などの悪材料が加わり、一層泥沼に漬かった状態だ。こうした状況は朴氏退陣に情熱を注いだ最大野党「共に民主党」に“追い風”となっている。5月の大統領選の有力候補である同党の文在寅(ムンジェイン)前代表は、世論調査の支持率で独走状態だ。
ただ、大統領選を前に野党が“朴たたき”を執拗(しつよう)に続けることを戒める声は保守世論の間に強い。韓国が直面する大きな懸案は、経済と北朝鮮問題だ。文氏自身、テレビの公開討論で最大課題に「雇用」を挙げ経済低迷に危機感を示している。

だが、経済好転にプラス材料はほとんどない。今年の経済見通しを上方修正した日本などと比べ「韓国だけ取り残される」(韓国紙)といった悲観論に合わせるかのように韓国経済は日々、悪化を続けている。経済悪化は今に始まったことではない。消費性向は過去最低で内需は冷え込んでいる。失業者数は過去17年で最多。失業率は5%で2010年以来の高水準。若年層(29~15歳)の失業率は12・3%に上る。

また、家計負債額は1300兆ウォン(約130兆円)。カード債務の返済不能の件数、額も増え続けている。生活費の4割以上を借金返済に充てる「限界世帯」は134万世帯に達する。韓国経済は朴槿恵政権発足(13年)当初から暗雲が立ちこめ、年ごとに悪化した。朴氏の疑惑浮上からの約5カ月間、財閥関与などの悪材料が加わり、一層泥沼に漬かった状態だ。
(略)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170322/frn1703221530011-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
朴槿恵問題に終止符を打つ時期が来て、新しい大統領が選任され、新政権となるのも自己案の問題だろう。だが、経済好転にプラス材料はない。今年の経済見通しを上方修正した日本と比べ、韓国だけ取り残されるといった韓国経済は日々、悪化を続けているという記事の通りで、つまりネタがない。サムスンの半導体も今年が限界点となる。来年以降は中国企業に脅かせることになるわけで、東芝半導体企業を中国企業が手に入れたら、そこに中国政府が投資すれば、サムスンは慌てるだろう。

半導体産業と言っても、PCやスマホはある値で推移する。そして今後は自動車産業が新たな時代を迎えることになる。そこにまた日本企業が立ちはだかっているわけで、日本の自動車企業の幅は広く厚いだけでなく、そこに使われる半導体や自動運転のカメラやセンサーなどなど日本企業が数多く技術或いは製品として君臨している。日本技術が土台で、製造原価の戦いとなる。そういう意味ではサムスンも生き残りに必死だ。Googleやアップルも必至なわけで、自動車産業の競争激化は今後の大きな的になる。



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[ 2017年03月25日 11:28 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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