韓国経済News

韓国経済が混迷を深めている。米国の景気拡大に伴って、多くの先進国や新興国が回復基調をたどる中、「一人負け」の状態との指摘さえ、市場関係者から出てきた。家計に負債が重くのしかかり内需が低迷。財閥企業は不祥事に揺れ、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を背景にした中国の圧力が外需をむしばむ。ＴＨＡＡＤ問題で株価が冴えない「打撃銘柄」も目立ってきた。

「禁韓令」打撃銘柄
韓国株式市場に異変が起きている。化粧品やエンターテイメント、レジャー関連銘柄が売り込まれ、上値が重くなっているのだ。ＴＨＡＡＤの韓国配備をめぐり、韓流スターや韓国製品を中国市場から締め出す、いわゆる「禁韓令」が影響。これらの業種が、その打撃をまともに食らうとの見方が強いためだ。

韓国がＴＨＡＡＤ配備を決定したのは昨年７月。韓国最大の化粧品メーカー、アモーレパシフィックの株価は大きく変動した。今年３月には、昨年７月初旬に比べて一時、４０％超も下落。韓国ブランドの化粧品は、中国で人気が高く、免税品店で購入される定番商品だけに、売り上げへの影響が懸念されている。

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「韓流」追い出しでエンタメ銘柄も
韓国の３大芸能事務所の株価も低調だ。ＳＭエンタテインメント、ＹＧエンターテインメント、ＪＹＰエンターテインメントの各銘柄は、昨年７月に比べて４割～３割程度に値下がり。実際、韓国経済新聞（電子版）の金融情報会社を通じた調査によると、「報復」で被害が及ぶ恐れのあるこうした業種の時価総額は、この半年で２７兆ウォン（２兆７０００億円）も吹き飛んだ。７月８日以降、化粧品関連銘柄の時価総額は３割超、免税店・レジャー業種で２割弱減ったという。

財閥改革で不透明感
韓国経済が置かれた窮状は、ほかの先進国や新興国よりも深刻だ。米国では、追加利上げに踏み切り、日本では賃金の上昇傾向が続く。隠れ負債の温床とされるシャドーバンキング（影の銀行）のコントロールに苦心しながらも中国では、劇的な景気失速の懸念が後退しつつある。世界経済の安定化で新興国にも恩恵が及ぶ中で、韓国の出遅れ感は否めない。
http://www.sankei.com/west/news/170326/wst1703260004-n1.html

【管理人 補足記事＆コメント】
韓国経済の「時限爆弾」ともいわれる家計債務残高は国内総生産比で８割にのぼり130兆円を超えた。国家予算の3倍以上となる。平均年収が低いうえに物価はほぼ日本と同じで、貯蓄は高齢化社会で、生活苦で切り崩す一方となる。結果、個人消費が鈍化し、内需の支えが細っている。ＴＨＡＡＤ配備を強硬に批判する中国に屈しない場合、韓国は経済構造の見直しを迫られる。

自国民の雇用というよりは自営業を含め、広告費運営などの起業は不可欠となる。農業を含めた内需活性化は日本よりはるかに遅れている。人口５０００人の国に対して、企業規模が小さく、企業体力はなく、340万社も存在している。大手企業の部品企業が６０％で、それ以外はサービス業などなどとなる。中国からの観光客が大半を占める国であるから、中国から渡航制限を受け、自国韓流商品を受け付けなければ、サービス業は大赤字となる。製造業も造船に海運が倒産状態では雇用は大きく減少する。結果、自国内で仕事はないという状態だ。

結局日本で仕事を得るしかないわけで、訪日韓国人が増える事で不法滞在が増え、日本における生活保護を頼る韓国人も多い実態を日本政府は厳しく精査する必要がある。韓国経済が低迷するほどに訪日する韓国人は増える。

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