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住宅価格が上がるほど婚姻・出産は減少

安定した生活が用意されなければ、結婚や出産が減らざるを得ないという経験則が数字で確認された。住宅売買価格と伝貰(チョンセ・まとめ払いし契約終了時に返還される賃貸制度)価格が婚姻・出産率と反比例関係にあるという分析結果が出た。

26日、韓国保健社会研究院が発刊した報告書「結婚・出産形態の変化と少子化対策のパラダイム転換」によると、2010~2014年の合計特殊出生率と粗婚姻率、全国住宅価格動向調査、中小型住宅(60平方メートル未満)の割合、市道別公共賃貸住宅の割合などを比較分析した結果、住宅価格と伝貰価格が高くなるほど、婚姻・出産率が低くなることが分かった。

粗婚姻率は人口1千人当たりの結婚件数を、合計特殊出生率は15~49歳の出産可能な女性1人が一生産むものと期待される平均新生児の数を意味する。二つの統計値はそれぞれ結婚や出産の実態を示す代表的な指標だ。分析結果を見ると、地域の住宅売買価格と住宅売買価格比伝貰比率は、統計的に有意味に粗婚姻率と合計特殊出生率にマイナス(-)の影響を及ぼした。当該地域の住宅売買価格や伝貰価格が上がると、粗婚姻率や合計特殊出生率が落ちる可能性があるという意味だ。


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反対に、地域内の中小型住宅の割合と公共賃貸住宅の割合は、粗婚姻率にプラス(+)の影響を与えた。新婚夫婦が新居として得られる安価な住宅や公共賃貸住宅が増えるほど、婚姻件数は増える可能性があるという意味だ。ただ、中小型住宅比率などは合計出産率には統計的に有意味な影響を及ぼさないことが分かった。これに先立ち、国土交通部が2014年の新婚夫婦世帯の住居の実態調査資料を基に分析した結果、住居費(住居生活費と融資支払いを合わせた月平均支出額)負担と住居安定性、適正住居規模が新婚夫婦の出産の決定に重要な役割をすることが分かった。
(略)
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26900.html

【管理人 補足記事&コメント】
1980年代前半から韓国や台湾では出生率が低下し始めている。所得水準が向上し、先進国になる過程で少子化は進み、子どもの教育にお金がかかることに加え、経済が安定成長期に入ると女性の労働力が増えて仕事と育児の両立も難しくなる。経済が成熟してサービス志向になると、女性の労働参加が増える。女性の高学歴化で社会進出すると、晩婚・未婚化が進み出生率にも影響する事になる。

韓国が出産促進策を打ち出したのは2006年、台湾は2008年である。1980年代半ばまではむしろ子だくさんが社会問題と見られ、どうやって出産数を減らすかが課題だったが、人口爆発を恐れる社会的な雰囲気が根強く発想転換が遅れた結果と言える。女性の高学歴化と社会進出による晩婚化・未婚化が、出生率に影を落とす。81~85年生まれの女性の未婚率は、日本で60%、韓国で69%、台湾で70%に達する。東アジア諸国では、こうした実態がダイレクトに出生率に影響する。挙句に韓国では家賃や不動産価格、更には家計負債の増加は大問題となる。



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[ 2017年03月27日 09:39 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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