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検察の特別捜査本部(本部長イ・ヨンリョル)が27日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の事前拘束令状を請求し、特検の捜査結果を受け入れて収賄金額として433億ウォン(約43億円、実際に渡した金額は298億ウォン)をそのまま適用した。検察はこの日、拘束令状請求書に「朴前大統領がこれまで検察の捜査と弾劾審判過程で見せた態度を見る時、捜査および裁判過程で出席を拒否する憂慮がきわめて高い」として拘束捜査の必要性を強調した。

この日ハンギョレが入手した92ページに及ぶ朴前大統領拘束令状請求書によれば、検察は特検によるサムスン電子のイ・ジェヨン副会長の起訴状を“贈賄”の文字だけ“収賄”に変えて朴前大統領の拘束令状請求書にほとんどそのまま書き写した。検察が特検の捜査結果をそっくり受け入れたわけだ。パク・ヨンス特別検察官チームは、サムスンがミル・Ｋスポーツ財団に拠出した資金204億ウォンと冬季スポーツ英才センターに出した16億2800万ウォン、チェ氏の会社である“コレスポーツ”と213億ウォン台のコンサルティング契約を結んだ部分の合計433億2800万ウォンを朴前大統領の収賄容疑に適用した。ソウル中央地検のノ・ソングォン1次長は「贈収賄罪と関連して『特検と判断が同一』と見れば良いか」という質問に「特検の判断を多く考慮した」と答えた。

検察が既に捜査した8個の容疑の他に、特検が追加で捜査した文化芸術界支援排除名簿「ブラックリスト」作成・指示容疑など5個の容疑を含めて計13個の容疑に対する犯罪事実もそのまま含まれた。

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検察はこの日、朴前大統領の拘束令状を請求し「朴前大統領の態度、事案の重大さ、拘束された共犯との公平性、証拠隠滅の憂慮を考慮する時、拘束捜査は必ず必要だ」と明らかにした。

特に検察が拘束令状請求の理由として前面に掲げた理由のうち目につく部分は「逃走の憂慮」と「証拠隠滅の憂慮」だ。検察は拘束令状請求書に「被疑者は検察および特検捜査の公正性を問題にし、数回にかけて対面調査要求を拒絶したことがあり、憲法裁判所の弾劾審判には最後まで欠席しただけでなく、弾劾決定にも従わない態度を見せている」として「検察・特検捜査および弾劾審判過程で被疑者の弁護人が見せた憲法と法律軽視の態度に照らして、今後の捜査および裁判過程で出席を拒否する憂慮もまたきわめて高い」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26910.html

【管理人 補足記事＆コメント】
韓国の検察当局は、朴槿恵前大統領の逮捕状をソウル中央地裁に請求した。職権を乱用し、親しい友人や元側近と共謀して主要企業から賄賂を受け取った疑いを持たれている。検察は27日のテキストメッセージで、不正を否定し続けている朴前大統領が証拠を隠滅する恐れがあるため、拘束するのが妥当だと判断したと説明している。

朴氏は主要企業の幹部に対し、政府からの便宜と引き換えに友人の崔順実被告が運営する財団に多額の寄付を行うよう圧力をかけた疑いと、サムスングループの事実上のトップである李在鎔サムスン電子副会長から賄賂を得るため崔被告と共謀したとされる問題で、崔被告と李在鎔被告はいずれも不正を否定している。そんな中で、次期大統領を選ぶ選挙は５月９日に行われる予定だ 朴槿恵もその友人もサムスン副会長も、いよいよ逃げ場は無くなった…。

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