来韓中国人・訪中韓国人が激減、二重苦の旅行業界
終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する中国政府の報復措置により、中国を訪れる韓国人観光客も減っています。韓国最大手の旅行代理店「ハナツアー」は今月に入って中国観光の個人・団体旅行予約者約3000人がキャンセルしたことを明らかにしました。別の大手旅行代理店は、3月から6月までの中国観光旅行予約者のうち1万人がキャンセルしたとしています。
この旅行代理店の4月の中国旅行申し込み状況は前年比で半減、ゴールデンウィークがある5月も前年比で20%減だと言います。中国・煙台地域専門の旅行代理店「クラブ・コイン」関係者は「毎月平均120人だった予約者数が3月に入って半減した。今月予定されていた中国行きの催しはすべてキャンセルされるなど、完全に全滅状態」と嘆いています。中国ではまだバックパッッカーの受け入れ体制が整っておらず、ほとんどが旅行代理店を通じた団体・個人観光客です。
こうした旅行のキャンセル・ラッシュは「中国が報復措置をしているのに、なぜ我々韓国人がわざわざ中国に行って、お金を使わなければならないのか」という反発によるものです。ある旅行代理店関係者は「ツアー申込者の都合によるキャンセルのため、ペナルティー(最大で契約金の10%+α)を支払わなければなりませんが、それでも『自尊心を傷付けられたので行きたくない』とキャンセルする人が増えている」と言いました。一部では反韓デモ隊に巻き込まれて被害を受けるのではと心配している人もいます。
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両国間の交流が盛んだったさなかに発生した状況ということで心残りもあります。国別の訪韓者数1位は中国の806万7200人で全体の46.8%を占めていますが、中国を訪れた韓国人観光客数も1位の444万4400人で、外国人観光客全体の17%を占めます。これは2位の日本(249万7700人)に比べ約2倍の多さです。
今回のTHAAD報復問題を受けて、専門家の声で最も多いのは「韓国はまだ中国をよく知らない」というものでした。こんな時ほど韓国は中国をよりよく知るため努力しなければなりませんが、その一方でもっと毅然(きぜん)とした姿勢を示す必要もあるというのです。旅行業界関係者は「中国が報復措置に出たからと言って、韓国も同様に行動すれば、中国を批判する資格がなくなる。特に、中国に行く観光客はキャンセルをやめるべきだ。そうでなくても厳しい状況にある韓国の旅行業界に打撃を与えるため、慎重に行動してほしい」と話しています。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/28/2017032800831.html
【管理人コメント】
韓国観光業界は事あるごとにダメージを受けてきたわけだが、結果年の終わりには、訪韓旅行者は過去新記録更新ニュースに変わってきた。さすがに今年はそうはゆかないのだろう。中国人観光客も韓国人観光客も、個人に移行しつつあるわけで、日本からすれば仕事探しの訪日韓国人は何とかしてほしいわけで、日本にとって旅行客が増える一方で、韓国人の不法滞在は増加する一方である…。
韓国旅行業界は、サービスとして旅行客にどんな楽しみいという付加価値を提供するのか…。
よく考える時期に来たのではないか…。コンテンツの少ない韓国に旅行客を呼ぶのは限界だろう。
この旅行代理店の4月の中国旅行申し込み状況は前年比で半減、ゴールデンウィークがある5月も前年比で20%減だと言います。中国・煙台地域専門の旅行代理店「クラブ・コイン」関係者は「毎月平均120人だった予約者数が3月に入って半減した。今月予定されていた中国行きの催しはすべてキャンセルされるなど、完全に全滅状態」と嘆いています。中国ではまだバックパッッカーの受け入れ体制が整っておらず、ほとんどが旅行代理店を通じた団体・個人観光客です。
こうした旅行のキャンセル・ラッシュは「中国が報復措置をしているのに、なぜ我々韓国人がわざわざ中国に行って、お金を使わなければならないのか」という反発によるものです。ある旅行代理店関係者は「ツアー申込者の都合によるキャンセルのため、ペナルティー(最大で契約金の10%+α)を支払わなければなりませんが、それでも『自尊心を傷付けられたので行きたくない』とキャンセルする人が増えている」と言いました。一部では反韓デモ隊に巻き込まれて被害を受けるのではと心配している人もいます。
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両国間の交流が盛んだったさなかに発生した状況ということで心残りもあります。国別の訪韓者数1位は中国の806万7200人で全体の46.8%を占めていますが、中国を訪れた韓国人観光客数も1位の444万4400人で、外国人観光客全体の17%を占めます。これは2位の日本(249万7700人)に比べ約2倍の多さです。
今回のTHAAD報復問題を受けて、専門家の声で最も多いのは「韓国はまだ中国をよく知らない」というものでした。こんな時ほど韓国は中国をよりよく知るため努力しなければなりませんが、その一方でもっと毅然(きぜん)とした姿勢を示す必要もあるというのです。旅行業界関係者は「中国が報復措置に出たからと言って、韓国も同様に行動すれば、中国を批判する資格がなくなる。特に、中国に行く観光客はキャンセルをやめるべきだ。そうでなくても厳しい状況にある韓国の旅行業界に打撃を与えるため、慎重に行動してほしい」と話しています。
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