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中国が消費者告発サイト新設、韓国企業に緊張

中国が最近、消費者による告発サイトを立ち上げるなど消費者の権利保護を強化する動きを見せており、中国に進出している韓国企業に緊張が走っている。終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備問題で中国では韓国への反発が強まっているため、中国の消費者らがこのようなサイトで韓国製品を集中的に攻撃するのではないかとの懸念もある。

韓国貿易協会の北京支部は27日「中国の消費者権益保護活動の動向」と題するリポートで、中国の国家工商行政管理総局が今月14日、中国全土の消費者向けに告発専用サイトを新設したとのニュースを伝えた。サイトだけでなく電話で告発できるようホットラインも新設した。

中国は最近、消費者権益保護法を改正し、オンラインで購入した商品に不具合があれば7日以内に無条件で返金するほか、製品やサービスに虚偽の内容が見つかれば購入代金の3倍を補償することを決めた。中国消費者保護協会は全国に3000超の下部組織があり、会長が全国人民代表大会の副委員長を兼任しているため影響力が大きいとみられている。

韓国貿易協会は「韓国企業は中国国内での広告内容や原産地表示などが適正かどうか徹底的にチェックし、クレームが来た場合の対応方法など細かなマニュアルを検討しなければならない」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/27/2017032703332.html

【管理人 補足記事&コメント】
工商行政管理総局は、市場の監督管理及び行政執行を所管する、国務院(日本の内閣に相当する)の直轄下にある機構である。工商行政管理総局は下記の各機関から構成されている。消費者権益保護局は、消費者権益に関する行政立法、制度及び具体的な措置、罰則を研究し、制定する。消費者の権益を侵害する行為を厳重に取り締まる。市場において流通する商品の品質を監督し、模倣品などの違法行為を取り締まるとしている。

オンラインで購入した商品に不具合があれば7日以内に無条件で返金するほか、製品やサービスに虚偽の内容が見つかれば購入代金の3倍を補償することを決めたというが、そもそも進出した韓国企業の商品に自信がないのならば撤退する法が良いのではないか…。高高度防衛ミサイルの韓国配備問題で中国では韓国への反発が強まっているとはいえ、中国の消費者がこのようなサイトで韓国製品を集中的に攻撃するのかというのには疑問があるが…。もともと商品品質が悪いのであれば、それは韓国側の問題だろう…。



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[ 2017年03月28日 12:32 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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