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サムスン経営刷新5項目の履行点数は50~60点

サムスンが2月末のイ・ジェヨン副会長の起訴直後、5項目の経営刷新案を発表して1カ月を迎えた中、未来戦略室の解体とサムスン電子のパク・サンジン社長(乗馬協会長)の辞任は実行した一方で、系列会社の自主経営や対官業務組織の解体はまだ履行の動きがないことが分かった。また、外部拠出・寄付金の理事会による承認は、サムスン電子が施行する方針を明らかにするなど、系列会社別に推進中だが、社外理事たちが「イエスマン」に止まる現実では実効性が低く、経営刷新案履行の中間点数は50~60点の水準という評価が出ている。

28日、サムスンの系列会社らの話を総合すると、サムスン電子・物産・生命を含む16社の上場系列会社は24日、一斉に株主総会を開いたが、案件に財務諸表の承認と理事(監査委員)の選任のみが含まれ、自主経営強化関連案件はたった1件もないことが分かった。系列会社は株主総会に先立って開かれた理事会でも、関連の議論事項や議決はなかったと明らかにした。これはSKグループの場合、2003年SKネットワークス粉飾会計事件でチェ・テウォン会長が拘束されると、構造調整本部の解体と系列会社の理事会中心の経営を含む支配構造の改善案を発表し、2004年3月の株主総会で具体的な履行策を築いたのと対比される。

経済改革連帯のイ・スジョン研究員は、「サムスンが系列会社の自主経営をするためには、株主総会の定款変更や理事会の議決を通じて社外理事の独立性の強化、会社の代表選出のための最高経営者候補推薦委の新設、登記理事の報酬規定のような内部システムの構築が重要」だとし、「今回の株主総会の際に関連内容が全くなかったというのは、来年の株主総会まで少なくとも1年間は系列会社の自主経営と関連した実質的な進展を見るのは難しいという意味」と分析した。未来戦略室出身のある役員は、これについて「系列会社の自主経営は未来戦略室の解体が急いで進められたため、準備がうまくいかなかったのが事実だ」とし、「今後、履行していくものと見てほしいと」と話した。


一定基準以上の外部拠出・寄付金の理事会または理事会傘下の委員会の承認および執行は、サムスン電子がすでに実行の方針を明らかにし、他の系列会社も検討中だ。しかし、ミル・Kスポーツ財団への拠出のように政治権力の不当な要求を理事会の検討過程で排除するためには、社外理事の独立性が不可欠だが、サムスン系列会社の社外理事たちはかなりの数が「イエスマン」に止まっているという指摘を受け、実効性が落ちるという指摘が多い。

実際、「よい企業支配構造研究所」は24日に株主総会を開催したサムスン物産・SDS・電気・火災・証券・生命・ホテル新羅の7つの系列会社の社外理事(または監査委員)候補34人のうち、半分の17人に対してミル・Kスポーツ財団への拠出の容認、利益相反による独立性阻害などの理由で反対意見を出した。経済改革連帯のイ研究員は「サムスン経営刷新案5項目の中で、完全な履行は未来戦略室の解体とパク・サンジン社長辞任の2件であり、外部拠出・寄付金の理事会承認は履行過程にあるため中間評価点数は50~60点水準とみられる」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26920.html

【管理人 補足記事&コメント】
企業の低迷は製造を持つサムスンと、製造を持たないアップルを比較すれば、低迷するほどに製造を持つ企業は負担が大きくなる。経営状態が良いときは製造を持つ企業は製品を製造販売するという部分で、製造は大きな役割となるが、低迷となるとその逆となる。一長一短というわけだ。もともとヘッドハンティングで伸びてきた企業は、それが企業の経営手段となりがちとなる。財閥経営において、悪大な資金をヘッドハンティングに投資し、それを継続的に実施するほどに企業能力は実は低下する。

企業における社員教育が重要視され、社員のスキルの高さが最終的に経営を左右する事になる。ISOでいう教育訓練は常に企業の土台であり、社員の競争意識を高めつつ、互いの協力も強化する。ヘッドハンティングは一時的に有効な手法でしかないことを理解しないと、企業が大きくなりすぎたサムスンには、無駄な役員や幹部が多く存在するわけで、その人材を排除するだけで随分と組織もスリムになるだろう。企業幹部が多い企業ほど、決して良い企業とは言い難い。重要なのは社員に軽減を与えて、それを評価し、給料に反映するプロジェクト組織が望ましい…。



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[ 2017年03月29日 09:48 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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