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ＳＫハイニックスが２９日に日本の財務的投資家と組んで東芝のメモリー事業買収予備入札戦に参加することにした。東芝は同日正午にメモリー事業１次入札を締め切る。 当初ＳＫハイニックスは台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）グループと共同で参加するとの観測があった。しかしＳＫハイニックスは中華圏企業に対する反感が激しい日本の事情を考慮し、日本の官民ファンドとコンソーシアムを構成する方向で方針を固めたという。

今回のＳＫハイニックスの入札は朴正浩（パク・ジョンホ）ＳＫテレコム社長が主導している。朴社長は昨年からＳＫハイニックス登記理事を務めており、最近は朴星ウク（パク・ソンウク）副会長と日本出張に何度も行き関連協議を進めたとされる。海外原子力発電所事業で莫大な損失を受けた東芝は当初半導体事業を分社化し株式の約２０％を売却する方針だった。しかし海外原子力発電所事業で追加の不良が明らかになるなど悪材が発生したことから半導体事業をまるごと売却することもできるという立場に変えた。

東芝の半導体事業の経営権売却の方針が決まると入札戦の規模はさらに拡大した。当初３兆ウォンほどだった入札規模は２０兆ウォン台まで上昇した。買収候補にはＳＫハイニックスをはじめ、台湾のホンハイ、米国のウエスタンデジタルやマイクロンテクノロジーなどが挙げられている。
http://japanese.joins.com/article/411/227411.html?servcode=300§code=300

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【管理人 補足記事＆コメント】
東芝の半導体事業の売却に関連して、政府が外資による買収に警戒感を強めている。外国の企業や投資ファンドへの売却が決まった場合、政府は外為法の規定に基づき、厳格に事前審査を行う方針だという。中国や台湾、韓国などの企業が相手の場合は、安全保障上の懸念があるとして中止勧告を行う可能性もあるとの事。

外為法は、航空、原子力、社会インフラなど国家の安全や秩序の維持に関わる分野への外資の参入を規制している。世耕弘成経済産業相は２４日の記者会見で、東芝の半導体事業について「グローバルに見て高い競争力を有し、雇用維持の観点からも非常に重要。今後、情報セキュリティーの観点からも重要性が増す」と指摘している。今後の動向を注視する考えを示した。

東芝が進める半導体売却の入札には、台湾や韓国の企業が関心を示しているほか、中国企業の動きも取り沙汰されている。政府内では「軍事に転用できる技術。中国などには買わせない」（政権有力者）と、技術流出は阻止すべきだとの声が高まっている。中央日報は、台湾の鴻海（ホンハイ）グループが世界最大の半導体受託生産企業である自国のＴＳＭＣと提携し、東芝半導体買収競争に参入すると伝えている。

鴻海とＴＳＭＣが東芝半導体事業の買収に向けて協議体を構成し、両社の入札チームが日本で準備中だと、台湾自由時報が７日、消息筋を引用して報じている。鴻海の郭台銘会長は１日、中国広州ディスプレー工場の着工式の後、記者らの前で東芝半導体事業の買収に強い意欲を見せたが、ＴＳＭＣの張忠謀会長は「眺めている」とのみ語ったという。 どの企業が買収するのかは関心が高いわけで、個人的には韓国と中国は避けてほしいと願うが…。

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