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とうとう朴槿恵(パク・クネ)前大統領が拘束された。ソウル中央地裁のカン・ブヨン令状担当判事が31日、収賄罪などで請求された拘束令状を発行したことで、朴前大統領は前職大統領として3番目に拘束される不名誉を負うことになった。個人的には非常に不幸なことだが、法理的には当然の帰結である。

これまで、前職大統領に対する礼遇や国民的和合・統合を名分に善処を要求する主張もあったが、やはり“法の下では全ての人間が平等である”という法治主義の大原則を裁判所が再び確認したことは意味が大きい。朴前大統領の拘束をきっかけに、大韓民国が民主共和国であることを確認し、これ以上憲法と法律の上に君臨し、民主主義を後退させる指導者と政治を根づかせないようにする転換点になることを期待する。これまで検察特別捜査本部とパク・ヨンス特別検事チームを行き来しながら行われた捜査で、すでに明らかになった容疑事実と朴前大統領が見せてきた態度を考慮すれば、拘束は当初から予見されていたと言っても過言ではない。

この日の令状実質審査の過程で、13件の容疑について熾烈な攻防を繰り広げたと言うが、検察はすでに3回の捜査を通じて相当な証拠を収集しておいた。朴前大統領側は検察の召喚以来、令状審査の過程でも「通帳にお金は一銭たりとも入ってきたことはない」という論理で反論を広げたという。しかし、すでに朴前大統領とチェ・スンシル氏の二人がミル財団とKスポーツ財団の設立と運営および人事に至るまで深く相談して「共謀」してきた以上、大企業からむしり取った金が朴前大統領の口座に入っていなかったとして罪にならないわけはないことは言うまでもない。

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しかも、住宅価格と衣服を代わりに納付してきた事実まで検察が確認したということは、二人が事実上経済的利害関係を共有してきたと見なければならない。アン・ジョンボムの業務日誌をはじめとする証拠物と、サムスンおよび保健福祉部公務員などの証言まで一つ一つ確保されたなら、収賄罪の適用は当然のことだ。

朴前大統領側は「関係者が既に拘束されており、現職大統領ではないため影響力を発揮できない」という理由で、証拠隠滅の可能性はないという主張も繰り広げた様子だ。しかし、アン・ジョンボム元大統領府経済首席秘書官を通じて、口裏を合わせてチェ・スンシル氏と借名携帯電話で通話するなど、すでに証拠隠滅を試みた情況は数多くある。大統領府の家宅捜索をとんでもない理由を立てて拒否したことを見ても、依然として証拠をなくそうとしている可能性もなくはない。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/26944.html

【管理人 補足記事＆コメント】
ハンギョレ新聞は、検察特別捜査本部がサムスンから約43億円のわいろを受け取った容疑などで請求した朴槿恵前大統領の拘束令状が31日、裁判所より発行された。憲法裁判所の決定で罷免されてから21日ぶりと報じている。前大統領が拘束されたのは盧泰愚・全斗煥元大統領に続き、歴代3番目となる。検察は最長20日間、朴前大統領を拘束捜査できるが、大統領選に及ぼす影響を考慮して公式選挙日が始まる来月17日前には捜査を終え、裁判にかけるものとみられる。

今までの韓国を象徴しているわけで、政府と財閥の癒着を露呈した実態と言える。ただ度が過ぎたと言う事だ。反日政策として財閥企業を後押しし、大企業化したが日本企業も事業拡大で本来の規模ガイドラインを超えて、サムスンだけが特別とは言い難い状態となった。結果として日本技術が土台の韓国経済も、財閥起業において資金の流れや経営権継承において、世代を超えた限界ともいえる。政府も財閥の力なしでは、何の力もないわけで、国の形成の在り方が、財閥国家として遅れたまま高齢化社会を迎えてしまったという事だ。何事もにも時すでに遅しである。結局借金大国のまま、大手企業の上位は今後韓国から離脱するのではないか…。

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