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東芝の半導体買収合戦にアップルが名乗り、世界の半導体業界が緊張

日本の東芝の半導体事業の買収合戦に、米アップルが名乗りを上げたことが伝えられ、半導体業界に緊張感が走っている。
読売新聞と日本経済新聞などの日本メディアが31日に報じたところによると、米アップル、ブロードコム(半導体メーカー)とシルバーレイク(投資ファンド)のコンソーシアム、SKハイニックス、台湾鴻海などの10社が先月29日、東芝メモリ半導体事業の予備入札に名乗りを上げたという。

アップルの買収の試みが特に注目されるのは、世界第2位のスマートフォンメーカーであるからだ。NAND型フラッシュメモリの首位メーカである三星(サムスン)電子は、アップルが東芝を買収して独自の供給ラインを備えれば、モバイルNANDのコア客を失う可能性がある。

一方、中国の紫光集团有限公司は前日に声明を発表し、買収合戦に参加していないことを確認した。日本政府が自国産業保護のため、中国企業には売却しないという方針を立てたことによるものとみられる。
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/886596/1


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【管理人 補足記事&コメント】
米アップルは「iPhone」を、1年間に2億台近く製造している。薄利多売とは無縁の高付加価値製品として成功し、スマートフォン業界の利益全体の90%を占め独り勝ちを収めた。世界中のより良い部品を、大量に有利な価格で調達し、低価格で組み立て委託する事が高利益を生んでいる。

アップルのCEOであるティム・クック氏の経歴をたどると、米コンパックコンピュータ(当時)の最高購買責任者(CPO)というポジションが浮かび上がる。クック氏はアップルに転じてから、ファブレス化やサプライチェーンマネジメントの強化、製品在庫の圧縮などに取り組み、強靱な企業体力を育んできた。しかし、2016年のアップルは思うように製品の出荷ができていない。ライバルである韓国サムスン電子が「Galaxy Note 7」の発火事件で失速したことにより、アップルの「iPhone 7 Plus」の生産は追いつかない状況となり、ワイヤレスヘッドホン「AirPods」は2カ月近く出荷が遅れた。「MacBook Pro」の「Touch Bar」内蔵モデルも同様。

スマホ技術が限界点に近づき、各社利益横並びの中で、サムスンは数量シェア獲得で低価格スマホは投げ売り状態となり、アップルとて出荷数は減少し、利益も当然減少している。その中でさらなる製造コスト低減を図るには、半導体事業の買収は欠かせないという判断だろう。ただ時すでに遅い気もするが、タイミングとしては現状のタイミングしかないのも事実。サムスンをけり落とし、スマホを含めたサービスでアップルが確固たるシェアを得るために、東芝半導体が必要なのか…の判断は難しい。しかし東芝から購入しているフラッシュメモリーなどの分野であるから、チャンスではある。

東芝からすればできるだけ高い金額で売却したいわけで…、
アップルが投資し、子会社化するのかは今後の関心となる。



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[ 2017年04月01日 09:28 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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