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韓国経済復活の切り札、「小泉式改革」の条件とは

先日会った韓国の経済官僚の冗談だ。「経済をこのまま放っておけば『職務放棄』と言われるし、だからといって、ほかの部処(省庁)をせっついて内需振興政策を立てれば『職権乱用』と言われる。以前のように大企業の腕をつねって在来市場の商品券を数億ウォン(数千万円)分買わせて消費を増やすのは不可能になった。そうすれば『国政介入』に該当するからだ」

政府はもちろん、大企業まで牛耳った「崔順実(チェ・スンシル)国政介入問題」が発覚し、指導者の不在が長引いているため、経済関連部処の政策掌握力や推進力は急速に低下している。最近では部処間のあつれきまで広がっている。金融委員会が倒産の危機にある大宇造船海洋に数兆ウォン(数千億円)前後の資金支援方針を発表するや、産業資源部(省に相当)が「金融委員会の大宇造船損失額算出は誇張されている」と異議を唱えたのだ。大宇造船を再建するのか(金融委員会)、つぶすのか(産業資源部)をめぐり、ギクシャクしていたが、とうとう対立が表面化したのだ。

さらに大きな問題は、大宇造船を再建すると決めた経済副首相が交通整理できていないことだ。昨年12月の国会における大統領弾劾訴追案議決後、副首相の交代が失敗に終わった時に懸念されていたことが現実のものとなった。市場では大宇造船問題を次期政権に先送りせず、進んで引き受けた任鍾龍(イム・ジョンリョン)金融委員長を「リーダーらしい」と評価している。「追加支援はないと言っていたのに、発言を翻した」という非難を覚悟した上でのことだからだ。

隣国・日本では小泉純一郎首相の時代に長官兼任というカードで経済を建て直したことがある。当時の小泉首相は慶應義塾大学教授だった竹中平蔵氏を経済財政政策担当大臣兼金融担当大臣に任命、改革に反対する政治家・官僚など既得権を持つ人々の反対を乗り越え、金融機関の不良債権を大々的に整理した。竹中氏は郵政民営化を推進する郵政民営化担当大臣にも起用されるなど、小泉首相の任期中に改革の先鋒(せんぽう)として任務を果たした。「失われた10年」の真っただ中だった2001年にマイナスだった日本の成長率は、小泉氏が首相になってから2%前後に跳ね上がった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/31/2017033101272.html

【管理人 補足記事&コメント】
朝鮮日報は、自国経済は外資系企業と言う財閥経営者で成り立っている認識が薄い様だ。自国財閥が経営権を失えば韓国企業として、韓国に工場を置く必要性は限定される。日本の場合は戦後という早くから財閥が解体され、その名残はあるとはいえ、あるべき姿の企業として進歩してきたわけで、最近は外資率は上昇しているとはいえ、そのバランスは何とか保たれている。世界に進出する企業においては、当然外資は増えてゆくわけで、結局は買収合戦になれば、経営権継承という問題にぶつかり、日本企業でなくなる可能性もある。

企業存続として、日本企業である事が望ましいが、低迷すれば企業買収でこの先どうなるのかは難しい。重要なのは社員教育であり、日本という地に企業存続を見出している限りは雇用を失われない。その結果、企業として進化し続けるだろう。外資企業でも日本企業でも、企業のあるべき姿を見失わなければ、雇用を維持或いは雇用促進もあるわけで、日本人の質と技量による。それは一連の学校教育から企業人としての教育課程が重要なわけで、それが求められている限りは、この先買収されても日本から撤退するという事がないだろう。またような教育が望まれる。

韓国においては、韓国人の態度対応では、韓国に企業を構えること自体が問題であるわけで、これでは何を実施しても無理である。今の財閥連中とは言え、韓国の地を離れたいというのが本音ではないのか…。



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[ 2017年04月01日 09:59 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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