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対北政策、米国が韓国に突き付ける損益計算書

米国のティラーソン国務長官が先日韓国、中国、日本を訪問した際に語った内容の中で「13億5000万ドル(約1500億円)分の失敗」という言葉が記者はどうも気になった。ティラーソン氏は「これまで20年にわたり続けてきた北朝鮮の非核化に向けた努力は失敗した」とした上で「米国は北朝鮮に13億5000万ドルを支援したが、その結果は北朝鮮における核開発の進展とミサイルの発射だった」と発言したのだ。この金額は1995年から2008年まで、米国が北朝鮮に支援した食料やエネルギーなど全てを金額に換算してはじき出された額だという。北朝鮮との交渉を長く担当した韓国の外交官らは「北朝鮮の非核化に向けた努力と関連して、米国がこのように具体的な金額に言及するのは初耳だ」とコメントした。

 トランプ政権が「対北朝鮮政策の再検討」を語る際、それはいわゆる「ビジネスマインド」に基づくものとよく言われるが、ティラーソン氏の一連の発言はまさにこのことを裏付けるものになった。これまでの人生をずっとビジネスマンとして生きてきた大統領と国務長官がこの政権を引っ張っているからこそ、政策を語るときはこのように具体的な金額が提示されるのだろう。そのため過去における交渉の結果を貸借対照表や損益計算書で示した数字こそ、彼らにとって最も大きな判断材料になっているはずだ。実際に彼らは今「これほどの巨額を投入したにもかかわらず、逆に借金ばかりが増えた。事業計画を改めて練り直さなければならない」という結論にほぼ到達しつつあるようだ。ティラーソン氏は「戦略的忍耐は終わった」とも発言したが、これもオバマ政権が進めてきた対北朝鮮政策の方針を破棄した事実を裏付けるものだ。


現時点で最も有力な代案は「中国アウトソーシング」という結果に行き着く。中国の腕を締め上げ、北朝鮮に圧力を加えさせることが米国として費用もあまりかからず、また費用対効果も非常に高い。この中国アウトソーシングは、大枠で考えればオバマ政権が進めた政策とあまり変わらないようにも見えるが、トランプ大統領はオバマ前大統領がためらっていた「セカンダリーボイコット」つまり北朝鮮と取引のある中国企業への制裁を実行に移そうとしている。またそれに伴う中国との摩擦によって生じる損失は他の同盟国に負担させる可能性が高い。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/31/2017033101641.html

【管理人 補足記事&コメント】
朝鮮日報からの抜粋記事であるが、朝鮮に記者のみならず、北朝鮮問題は韓国の問題である。アメリとか当時ソ連によりひかれた軍事境界線とはいえ、日本敗戦後に朝鮮半島が解放されたにもかかわらず、北と南で政局が合わずに対立し、結局戦争勃発となったわけで、大迷惑な話である。自分たちで統一実施を含めて解決すべき問題をアメリカや中国に押し付けているのが韓国である。自分たちの国の問題であるにもかかわらず、他国の問題のように語る連中の頭は異常としか言いようがない…。

対応能力がないだけでなく、嘘と偽りの国となった韓国である。他国の問題に責任転嫁し、あげくに日本に慰安婦問題で激しく反日攻勢をかける連中であるから、困ったというより、この状態は異常値である。日本のODAで韓国が建国され、今に至っても反日政策であり、北朝鮮と統一はおろか、米軍に守られ、挙句に統一妄想は暴走し、北朝鮮問題は他国任せである。最も自分の国の統制すら取れないでいる国である。北朝鮮との軍事境界線をどうするのかなど、今の韓国政府に考えなどないだろう…。



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[ 2017年04月02日 09:58 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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